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2021.2.3

ボーナスの平均支給額は?ボーナスの種類と額の決まり方は?

会社から受け取る給与を生活費の柱としている人にとって、年間どれくらいのお金を受け取れるかを把握しておくことは重要です。会社から受け取る給与には固定給のほかにボーナスもありますがボーナスにはさまざまな形態があり、いくらもらえるものなのかを十分に理解できていない人もいることでしょう。そこで、この記事では、ボーナスの種類や金額の決まり方、平均の支給額などについて解説します。

「ボーナス」とは?賞与とは違うの?

ボーナスとは、従業員が会社から受け取る給与のひとつです。定期的に固定で支給される定期給与とは別に払い渡される給与を意味し、「賞与」とも呼ばれます。ボーナスは、定期給与とは異なり、必ず従業員に払い渡さなければならないものではありません。そもそも義務ではないため、ボーナスを年に複数回支給する会社もあれば、まったく支給しないところもあるのです。

ボーナスの起源は江戸時代までさかのぼります。当時の日本には、季節に応じた着物や着物の用意にかかる現金を主人が奉公人に与える習慣がありました。この習慣が、現在のボーナス支給につながったとされています。日頃の勤務ぶりに対する褒賞として特別なお金を与えることによって従業員のモチベーションを維持することが目的なのは、今も昔も変わりはありません。

現在のボーナスは物品ではなく、現金の支給が一般的です。支給に関する決まりは会社ごとに定められていて、その詳細は通常、就業規則に記載されています。ただし、支給時期はほとんどの会社で、夏が6~7月、冬は12月です。また、支給回数は年に1~2回が多く、多くても3回までとなっています。これは、社会保険における賞与が年3回以下の支給と決められているからです。年4回以上支給する場合は、「報酬」の扱いになり、社会保険料の計算の際に定期給与に加算されます。

公務員のボーナスは法令に定めがある

公務員のボーナスの場合、民間企業とは異なり支給に関して法令で定めがあります。民間企業の「ボーナス」はなく、その代わりに存在するのが「期末手当」と「勤勉手当」の2種類の手当です。期末手当は、定率で支給されるもので、職員としての在職期間に応じて算出された金額が手当となります。一方、勤勉手当は、従業員個々の勤務成績に応じて金額が決められる変動型の手当です。

また、支給回数は年に2回で、支給日は毎年同じ日に決まっています。夏は6月30日、冬は12月10日です。この日が土日に重なる場合には、直前の金曜日に支給されます。

ボーナスの種類

基本給連動型賞与

民間企業のボーナスの種類は大きく3つあり、日本で最も多く採用されているのが「基本給連動型賞与」です。その名のとおり基本給に連動して支給額が決められる方法で、よく「給与の○カ月分」と表現されるように、通常は「基本給×数カ月分」で算出されます。基本給は各種手当などをすべて除いた基本の賃金をいい、実際に受け取れる支給額を指す手取りとは異なるため要注意です。

ボーナスは毎月の総支給額が高い企業が必ずしも多くもらえるとは限りません。手取りではなく基本給をもとにして算出されるものであり、毎月支給される給与には通常、基本給にたくさんの手当てが付加されているからです。どれほど毎月の支給額が多くても、基本給が低ければボーナスも低くなる可能性があります。

業績連動型賞与

営業利益や経常利益など企業の業績に連動しながらボーナスの額を変動して支給するのが「業績連動型賞与」です。会社のボーナス支給の形態についての説明などのなかでは「業績に応じて支給」と表現されることもあります。

業績連動型賞与は成果型の支給形態です。従業員個人やチームの成績、そこに行きつくまでのプロセスなどに対する評価で従業員個々の支給額を決めていきます。どれほど努力をして成果を出しても勤務年数などによって横一列に額が決まる方法ではないため、働く従業員にとってモチベーションにつながりやすい点が魅力です。また、会社にとっても、ボーナスを支給すると、業績に関わらず必ず固定の費用がかかる状況を避けられるメリットがあります。

ただし、定率による計算で算出するわけではないため、公平性が保たれているかがわかりにくい点がデメリットです。そのため、通常は、賞与額をどのように算出しているかを会社が従業員に開示しています。日本では基本給連動型賞与が主流ですが、海外ではこのような成果を評価して報酬を与える形態が一般的です。

決算賞与

決算賞与は決算時に支給される賞与をいいます。決算とは、税金の申告や株主への報告などのために、1年間に出た利益や損失を計算し決算書を作って、その年の業績を明らかにする手続きです。決算をして業績がよければ、利益配分として従業員に賞与が支給されます。基本給連動型賞与や業績連動型賞与は、特に経営状態や業績が悪くなければ就業規則などに従って毎年払い渡されることが多いものですが、決算賞与はあくまでも決算に応じた臨時のボーナスです。

また、決算賞与は支給される従業員にとってもありがたいものですが、法人税の節税対策となるため会社にとってもメリットがあります。条件をクリアしていれば、未払いのものも含めて決算賞与を損金として扱えるからです。損金が増えれば課税対象となる利益を少なくでき、法人税を減らすことができます。

ボーナスの支給に条件がある会社も

ボーナスは毎年の支給が約束されているものではありませんし、さらに、支給された場合でも必ず社内のすべての従業員に支給されるとは限らないものです。同じ会社で働く従業員のなかで、同じ年に支給される人と支給されない人が出る場合もあります。

支給されないケースとは、たとえば、在籍要件が設けられているケースです。ボーナス支給を受けられるかどうかに関わる「支給日在籍要件」は、通常であれば賃金規定や雇用契約書などのなかに明記されているので、きちんと確認しておくようにしましょう。支給日在籍要件とは支給日に会社に在籍する従業員にのみボーナスを払い渡すことを定めているものです。支給日に在籍している人だけが支給対象となっている会社では、たとえ、支給日前に高く評価されるような成果を上げていてもボーナスはもらえません。そのため、支給日を迎える前に退職してしまうことは損です。

2019年度の夏・冬のボーナスの平均支給額

ボーナスの支給額は公務員か民間の会社員かで異なり、また、支給形態やその年の業績などによっても変わってきます。そもそも、ボーナスは払い渡すことを義務づけられているものではないため、支給されないケースもあるのです。しかし、自分の支給額が多いのか少ないのかなどを判断する一つの目安として、ほかの人はどれくらい賞与を支給されているかは気になることでしょう。

厚生労働省が公開している「毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果速報等」によると、2019年のボーナスの平均支給額は、夏季の場合、38万1,520円です。一方、冬季のボーナスは38万654円が平均額となっています。

また、新入社員については、職種や学歴などで金額に差を付けているケースが多い傾向です。ただし、産労総合研究所による「2019年度 決定初任給調査の結果」によると、夏季賞与の平均支給額は、大学卒の場合だと8万7,636円、高校卒の場合は6万9,064円です。

業界や企業規模別の支給額は?

2019年のボーナスの支給額について業界別に見てみると、平均額が最も高いのが電気・ガス業です。前年よりも5.7パーセント上がり、77万9,700円となっています。続けて高かったのが、情報通信業、学術研究等、金融業・保険業の順です。これらに加えて、鉱業・採石業等、製造業、建設業、教育・学習支援業は2019年のボーナスの平均支給額50万円以上だった業界です。反対に最も低かったのが飲食サービス業等の6万2,688円です。ただし、どの業界も前年と比べて上がっているところもあれば下がっているところもあり変動します。

ちなみに、ボーナスは会社規模でみると、規模が大きいほど高く、小さいほど低い傾向にあります。2019年の夏季のボーナスでは、従業員数500人以上の規模の会社の平均賞与額は65万3,688円ですが、5~29人規模になると26万1,268円です。

ボーナスからも保険料や税金が差し引かれる!

ボーナスは支給額すべてを受け取れるわけではありません。毎月受け取る給与と同じように、税金や保険料が差し引かれるため、手取りは支給額より安くなることが通常です。支給額から差し引かれるものは、まず所得税です。社会保険の被保険者である場合には、さらに、厚生年金保険料、雇用保険料、健康保険料なども差し引かれます。

所得税は社会保険料を差し引いた金額をもとに算出し、税制上の扶養親族の数によって計算が変わるものです。厚生年金保険料は支給額に厚生年金保険の掛け率を掛けて算出した額を会社と折半して払います。雇用保険料は支給額に雇用保険料率を掛けて計算し、健康保険料は加入する組合が定める掛け率で計算した金額を会社と折半して負担します。所得税やこれらの保険料は、従業員が個別に納めに行くわけではなく、支給されるボーナスからの天引きです。従業員に支払われるのは天引きされた後の残額となります。

ボーナスの使い道は?

通常の給与とは別に、ある程度まとまった金額で支払われるボーナスの用途は、人によってさまざまです。将来に向けてキープしておく人もいれば、通常の給与では不足する支払いに充てる人もいます。また、定期給与ではない特別な収入なので、普段はなかなかできない自分や家族などの楽しみに使う人もいることでしょう。

株式会社GVの調査によると、最も多い使い道が貯金で、続けて多いのが旅行・レジャー費、ローン・奨学金等の返済です。どのような用途に使う場合であっても、ボーナスは毎年必ずもらえるとは限らない大事な収入であることを忘れてはなりません。使い道で後々悔やむことがないように、貯金や自分へのご褒美など、それぞれの用途にいくらずつ使用するかについては前もって計画しておくようにしましょう。

ボーナスについて気になったら就業規則を確認!

ボーナスの支給形態などの規定は会社によってさまざまです。この記事では、主なボーナスの種類について紹介しましたが、会社によっては、また別の規定を作っている場合もあります。ここで紹介した情報がすべてではないため、自分のボーナスについて正確に把握しておきたい場合には、勤務する会社の就業規則を確認することをおすすめします。

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