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2020.9.2

業務委託って?契約書の書き方や依頼の注意点・トラブル防止方法を解説!

社内に十分な時間やノウハウがない場合、外部に業務委託をすることがあります。ただ、業務委託の依頼が初めてのケースでは、段取りが分からないかもしれません。業務委託では契約書を交わしたうえで、トラブルが起こらないよう予防線を張っていきます。この記事では、業務委託を安全かつ適切に依頼するための流れを解説していきます。

業務委託とは?メリット・デメリットと似た言葉との違い

メリットとデメリット

そもそも業務委託とは、自社の業務を外部に委ねることを意味します。法律上は業務委託という表現がなく「請負契約」「委任/準委任契約」と呼ばれています。業務委託は相手を従業員として迎えるわけではないので雇用契約を結びません。そのため、指揮命令権が発生しないというデメリットが出てきます。委託する相手によっては、望んだ通りの仕事をしてくれないこともありえます。ただし、新しく従業員を雇ってスキルを教育する必要がないのは大きなメリットです。

業務委託と混同されやすい言葉

「派遣契約」は、派遣会社に依頼して人材を派遣してもらう方式です。自社の現場で、派遣社員の仕事を見守れるのは魅力と言えます。派遣社員に対して自社から指揮することもあり、業務委託とは違う形態です。次に「個人事業主」とはあくまで働き方の一種で、契約を意味する言葉ではありません。そして「出向」は、出向元と出向先の両方で雇用契約を結んでいる状態です。業務委託と似た部分もあるものの、雇用契約を交わしている時点で明確に異なる方式です。

業務委託の契約形態:委任/準委任契約

成果物に関係なく報酬を払う

「委任契約」とは、継続的に業務をこなしてもらうことを外部に委託する際の形式です。目的はあくまで業務の遂行なので、成果物の有無は関係ありません。成果がどれほど生まれたかにかかわらず、委託先には一定の報酬を支払わなければなりません。逆を言えば、成果がわかりづらい業務を委託するときに選ばれる契約でもあります。たとえば、あるプロジェクトの事後処理などは委任契約によって委託される可能性が高いと言えます。また、社内研修、セミナーなどもすぐに成果が見えるタイプの仕事ではないので、委任契約が結ばれるのです。

委任契約と準委任契約の違い

民法656条によって、委任契約と準委任契約は定義がなされています。弁護士や行政書士といった士業が行う法律行為は委任契約によって委託されます。一方、それ以外で一定期間の業務に対価を支払うのが準委任契約です。コンサルタントなどは士業に該当しないため、準委任契約となります。

業務委託の契約形態:請負契約

納期通りに成果物を納品しなければならない

成果物を生み出すことに重きを置いている形態が「請負契約」です。請負契約の場合、最初に納期や成果物の数などが細かく話し合われます。そして、委託先が契約内容に基づいた成果物を納品してようやく報酬が発生する仕組みです。たとえば、システムエンジニアやデザイナーなどに業務を委託する際は請負契約を結ぶことが大半です。これらの委託先は、契約を結んだ時点で納期通りに成果物を納める義務を背負います。そのほか、営業活動を請負契約で業務委託した場合なども、新規顧客の獲得数といった成果がない限り報酬は発生しません。

納得できなければ修正依頼

請負契約では、定められた納期までに成果物が完成していないときも報酬を委託先に支払いません。ここでいう完成とは「納品を行うこと」ではなく「委託元が望むレベルの成果物を生み出すこと」を指します。委託先が十分な出来だと思っている場合でも、委託元が納得しなければ完成と言えません。そして、委託元から修正依頼がなされ、委託先はその内容に従ってクオリティを高めていきます。請負契約では、こうした修正についても最初に決められているので、履行するのは委託先の義務となります。

自社社員との違いは指揮命令権の有無!「偽装請負」になるかも

委託元は委託先に命令できない

ここまで書いてきたように、業務委託では会社側に指揮命令権がありません。そのため、自社の従業員に業務を任せる場合とでは大きな違いがあると言えます。基本的に、委託先の仕事の進め方に口を出すことはできません。委託先の中でノウハウや指示系統が確立されているため、委託元といえどもそれを変える権限を持たないのです。もちろん、委託元からすれば委託先の仕事ぶりが気になるケースも出てくるでしょう。ただ、そのような場合でも「このように変えるべきだ」という命令はできません。気になる点を質問するといった程度に留めましょう。

偽装請負にならないよう注意

委託先の従業員が自社に常駐しているとき、思わず口を出したくなってしまうことがあります。相手の仕事が目に入ってしまうので「うちのやり方と違う」といった感想を抱いてしまいがちだからです。しかし、委託先はあくまで自分の所属している組織のやり方で仕事をしています。無理やり従わせると雇用関係が発生したとみなされ「偽装請負」に該当します。すなわち、実質的には雇用関係が結ばれているのに、業務委託を装っている状態です。偽装請負は法律違反としてペナルティを科せられるので、そうならないよう注意しましょう。

トラブル対策:機密性の高いデータは渡さない

本当に渡すべきデータなのか検証

業務委託をしたことでトラブルを招いてしまった事例もあります。たとえば、顧客情報などの貴重なデータが流出すると、企業の社会的信用は失墜します。しかし、外部の業者にデータを渡さないと仕事を任せられないケースもありえるでしょう。まずは、渡すデータの選別が重要です。気密性の高いデータを渡す必要性があるのか、よく考えなければなりません。顧客の個人情報やクライアントから預かったサンプルなどは、できる限り自社でのみ取り扱うのが安全です。

業務委託に向かない仕事もある

企業運営に関わる仕事は、そもそも業務委託に向いていません。経営方針の決定などは自社で行うからこそ意味があるからです。また、顧客やクライアントに迷惑がかかるおそれのあるデータを外部に渡すのも必然性が低い行為だと言えるでしょう。こうした業務は外部に委託したところで効率性が上がるとも限らず、危険だけが増します。業務委託をする際には、自社で継続する領域と外部に任せる仕事をしっかり見極めることが大事です。

トラブル対策:業務範囲や成果物の定義などをあらかじめ明確に

「物」は本当にモノなのか

請負契約の場合、委託元が納得できる成果物を納めてもらえるかが非常に重要なポイントです。あるいは、成果物が納品物と形容されている契約も珍しくありません。ただし、請負契約の委託先と委託元で言葉への認識がずれていると後々のトラブルにつながります。たとえば、成果「物」と記している場合、一般的にはモノを指していると解釈できます。しかし、仕事の成果は必ずしもモノだとは限りません。斬新なアイデアや新規顧客の契約数なども業務にまつわる成果の形です。成果物が本当にモノなのか、それ以外も指すのかなど、定義が曖昧にならないよう明確にすり合わせておきましょう。

認識のズレは致命的

もしも委託元と委託先で認識がずれていると、報酬を支払う段階になってもめることがありえます。委託先からすれば依頼された仕事をこなしているので、正当な報酬をもらってしかるべきだと考えます。一方、委託元は期待していた成果物を納めてもらっていないため、さらなる修正指示を出してしまうのです。こうした不毛な争いによって納品がどんどん遅れてしまうと、双方に不利益しかもたらさないでしょう。

業務委託契約書には何を書くか

契約書によって業務をルール化

委託元と委託先のあいだでトラブルを起こさないために交わすのが業務委託契約書です。一般的な記載事項として「契約の目的」と「委託業務の内容」は必須です。これらが共有されていないと、委託元が納得できる成果物が完成しないこともありえます。次に「業務のルール」「厳守してほしいこと」があれば盛り込みましょう。原則として、委託元から委託先に業務の流れを指示できません。だからこそ、伝えたい点は契約という形で残し、双方合意のうえで仕事が行われるようにします。

報酬に関する取り決めは必須

「再委託」を認めるかどうかも記載したいところです。再委託とは、委託先が別の業者に業務を任せることです。再委託をすることで成果物のクオリティが下がる可能性も出てくるため、委託元が望まないのであれば明記しておきます。さらに「契約期間」「報酬額」「支払時期」なども外せない項目です。報酬の支払いに関するトラブルは少なくないため、契約書でルール化をしましょう。なお、委託期間中に商品アイデアなどの「知的財産」が生まれることもあります。その帰属先を決めておかないと、無断で委託先にアイデアを使い回されるといった問題が起こりえます。

トラブルにも備える

「秘密保持」「損害賠償」「契約を解除する条件」などもトラブル防止の効果がある項目です。委託先の不正行為を抑止し、健全に業務を遂行させられます。それらに加えて「反社会的勢力」の排除についても、合意を取り交わすことで双方の社会的評価も守られます。そして、「合意管轄」も念のために盛り込んでおくことが大事です。合意管轄とは、もめごとに発展してしまったときに、どこの裁判所で争うかの確認です。

契約書作成時のポイント・注意点

まず、業務内容や納品方法はできるだけ具体的に記します。これらは委託元と委託先で解釈のずれが起きやすい項目です。契約書に双方が納得できる方式を載せておけば、成果物の出来や納期で困るおそれが少なくなります。また、定期的なミーティング、報告会に関する項目も盛り込んでおきましょう。指揮命令権がないからといって、委託先の仕事ぶりをまったく確認できないのは不安です。命令にならない程度に、進捗を見守る機会を設けておきます。

成果報酬型の業務委託で起こりやすい問題として、委託先が不正な方法で結果を追求してしまうことが挙げられます。たとえば、委託元が望んでいなかったにもかかわらず再委託をするなどのトラブルが起こりえるでしょう。こうした問題を避けるには、契約書に禁止事項を含めておくことが大事です。なお、初めて契約する業務委託者だと、仕事ぶりや人間性などの欠点に後から気づく可能性もあります。解約の条件を契約書に記しておけば、サービスの質の低下や不審な態度によって関係を切ることができます。

契約書に収入印紙は必要?

租税の支払いや行政に対する手数料の支払いをするときは「収入印紙」が必要となります。業務委託の契約書で収入印紙が必要なのは「請負に関する」場合です。請負契約を結ぶ際には収入印紙を用意しましょう。なお、契約金額が1万円未満であれば印紙は不要です。次に「継続的取引の基本となる」契約書でも印紙が要ります。この際の収入印紙は一律で4000円です。ただし、更新の予定がなかったり、契約期間が3カ月以内であったりすると印紙がなくても契約書を作成できます。請負でもなく、継続的取引の基本にもならない契約書については収入印紙が必要ない決まりです。

源泉徴収はするべき?

報酬を受け取る側が個人の場合、源泉徴収をしなくてはならないことがあります。源泉徴収の対象となるのは、所得税法に記載されている8つの項目のうちいずれかに該当するケースです。「原稿か講演の料金」「芸能人や芸能プロダクションへの報酬」などの項目に当てはまらなければ源泉徴収は不要です。源泉徴収を行った後は、報酬や料金を支払った翌月10日までに、管轄の税務署か金融機関にて納付を行います。ちなみに、税率をかけるときは消費税を含まない額で計算します。

源泉徴収の対象となる8項目には「コンパニオンやキャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬」など、定義が広いものもあるのが特徴です。「キャバレーなど」には、旅館やパーティーで行われた接待も含まれています。また、キャバレーではないバーなどの飲食店でも、従業員がお客の接待を行っているのであれば、給料は源泉徴収の対象です。そのほか「原稿料」という項目にせよ、その定義をどう捉えるかは人それぞれでしょう。仕事が多様化している現代において「この仕事は源泉徴収が必要なのか」と迷うことも少なくありません。源泉徴収についての問い合わせは国税庁の窓口で受け付けているので、疑問に感じた際は相談してみましょう。

一歩間違えるとトラブルに!しっかり理解して契約を結ぼう

業務委託は個人相手に行うことも多く、気軽に依頼してしまいがちです。しかし、委託先と仕事について共通の理解ができておらず、トラブルになるケースも少なくありません。契約書を作っていないと、さらにリスクは高まります。請負と委任の違いなどを学んだうえで、業務委託の範囲をしっかり定めてから契約しましょう。はっきりと契約書で業務委託の定義を行っていれば、双方納得のうえで仕事を進められます。

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