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2021.7.20

内製化とは?内製化のメリット・デメリットや内製化する時のポイント紹介!

会社は、生き残りをかけてさまざまな経営手法を取り入れています。その手法の一つが、内製化です。内製化に取り組む企業は、たくさんあります。内製化を決断するにあたって重要なことは、どのようなメリット・デメリットがあるかを理解しておくことでしょう。今回は、内製化を行う場合に把握しておくべきポイントについて解説します。

内製化とは

内製化とは、ある業務について外部委託することをやめて、自社内でその業務を行うように変更することをいいます。例えば、製造工程の一部について外部の会社に委託していたものを、自社内で製造するように切り替えることが内製化です。また、製品だけでなく事務作業などについて外部委託から自社内での作業に変えることも、内製化に該当します。

内製化の対義語は、外製化です。自社内で行っていた業務を外部委託することを、外製化といいます。例えば、アウトソーシングや業務委託などは外製化です。IT関連業務は、専門的に知識が必要になります。そのため、自社内ですべてのIT業務に対応できるようにすることは大変です。そういった背景があり、IT業務については、「外部に委託することが多い」という傾向がありました。しかし、近年は外部委託ではなく内製化する動きも見られるようになってきています。

内製化のメリット

内製化を行うことによるメリットを理解しておかなければ、内製化するか否かの経営判断を行うことはできません。そこで、ここでは内製化のメリットを3つ紹介します。

コストの削減ができる

1つ目のメリットは、内製化を進めることによってトータルコストの削減につながることです。アウトソーシングをしている場合、アウトソーシング先に対するコストが発生しますが、内製化することによって、このコストをゼロにすることができます。もちろん、自社内でのコストは新たに発生しますが、アウトソーシング先で生じていた利益分については、コスト削減できる可能性が高いでしょう。内製化によって、高いアウトソーシング料金の支払いを回避して資金を生み出せば、ほかの業務や新たな投資に資金を回すことが可能です。さらに、長期的に内製化を継続できれば、コスト削減効果はより大きくなります。

スピーディーに対応できる

2つ目のメリットは、業務の変更などに関してスピーディーな対応を実現できることです。業務を外部委託している場合、変更や修正事項が発生すると、正式な手続きを経て会社間でやりとりを行い、情報共有しなければならなくなります。そうなると、一定の時間がかかってしまうことは避けられません。また、社内用語の違いなどから、情報を正確に伝えるために要する手間がかかることも多い傾向です。さらに、やり方に関するすり合わせなどの時間も必要になります。

一方、社内ですべて業務を対応している場合、変更や修正に関する情報共有は、外部委託している場合と比較して、共有にかかる時間を大幅に短縮することが可能です。社内で簡単な時間調整を行い、必要な打ち合わせは早く行うことによって、修正などに対して迅速に対応できるようになるでしょう。

ノウハウが蓄積される

3つ目のメリットは、自社内に業務に関するノウハウを蓄積できることです。アウトソーシングを行うことによって、その業務に関する社内の負荷はほとんどなくなります。しかし、実際に業務を行わないことによって、ノウハウを蓄積する機会も失っているのです。内製化を進め自社内で実際に業務を行えば、さまざまなケースに遭遇してその都度最適な対応方法を見つけることになります。そういったことを繰り返していくことによって、ノウハウが生み出され自然に蓄積されていくのです。

ノウハウは、貴重な経営資源の一つともいえます。別の業務に、そのノウハウを活用できる可能性があり、さらに業務を拡大する時にも役立つと期待できるでしょう。内製化によってノウハウを蓄積することは、経営体質の強化にもつながるのです。

内製化のデメリット

内製化を進めるにあたっては、デメリットを理解しておくことも欠かせません。メリットだけにとらわれていると、失敗するリスクを高めてしまうこともあるのです。ここでは、内製化の主な3つのデメリットについて紹介します。

導入・運用コストがかかる

1つ目のデメリットは、自社に業務を取り込むことで、コストが発生することです。新たに業務を導入するにあたっては、設備や備品などが必要になるケースもあるでしょう。また、内製化したあと継続的に運用を行っていくためのコストもかかります。さらに、必要なものをそろえるためには、それ相応の労力と時間がかかりがちです。特に、内製化後の運用は簡単ではないケースが多い傾向のため、注意が必要でしょう。新たに取り込んだ業務を滞りなく進めていくためには、しっかりとした知識がないと対応できません。

また、コストのかかり方も変わってきます。アウトソーシングの場合は、必要なタイミングで必要な量の業務だけを委託して料金を支払うことが可能です。しかし、内製化すると一定の業務を行ったり必要な能力を維持したりするための固定的なコストが発生してしまいます。継続的にかかる固定費は、経営に大きな影響を与えかねません。そのため、しっかりとコスト検討を行ったうえで、内製化の判断を行うことが重要です。

研修や採用をする必要がある

2つ目のデメリットは、新たな業務に対応できるように自社の従業員を採用・教育する必要があることです。特に、過去に自社で行ったことがない業務を内製化する場合は、その業務に関する知見がある人材を採用することになります。適切な人材を探すためには、一定の時間がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。

また、新規採用で対応するのではなく、すでに別の業務の担当者として働いている人材を新業務に充てる場合は、新たに教育・訓練を行うことが欠かせません。研修などを行って、必要となる知識を修得してもらうことになります。知識がない状態から学ぶとなると、修得には相当な時間がかかるケースも珍しくありません。内製化の判断を行うにあたっては、研修や採用に関して問題が生じないかについても、よく検討しておくようにしましょう。

育成に時間がかかる

3つ目のデメリットは、運用を任せる人材が育つまでに時間がかかることです。内製化する業務に関して知識がある人を採用したとしても、実際に業務運用を行うとなると慣れるまでに時間がかかります。経験がある業務の場合でも、会社によって組織形態や規模、やり方に違いがあるため、滞りなく運用できるように育つまでには一定の時間がかかる可能性があるのです。また、自社内の人員を配置転換して充てる場合は、研修だけですぐに業務ができるようになることは難しく、育成していくための時間が必要となります。技術者を採用すれば、育成時間の短縮が期待できますが、その分人件費の負担が上がってしまう点はデメリットです。

内製化する時のポイント

「内製化を行うか」は、重要な経営判断となります。そのため、大切なポイントを押さえて判断を行うことが必要です。ここでは、内製化する時の主な3つのポイントについて解説します。

費用を見て考える

1つ目のポイントは、しっかりと費用に関する検討を行ったうえで判断することです。内製化を行うと、アウトソーシング先に支払ったコストが減少する半面、自社内で新たなコストが発生することになります。内製化のデメリットでも触れた通り、研修や採用に費用がかかることは避けられません。また、導入や運用に関わる費用も発生します。この費用が多すぎれば、「採算の点から内製化は得策でない」というケースもあるでしょう。内製化を行った場合、「いくらのコストを投下するのか」「いつ収支がプラスになるのか」「費用対効果に問題がないか」といった点を必ず検討することが重要です。

内製化にこだわりすぎない

3つ目のポイントは、内製化することが最善だと妄信してこだわりすぎないことです。内製化することによって、ノウハウの蓄積などのメリットは得られる可能性はあります。しかし、コスト面などのデメリットが発生するケースもあるのです。また、しっかりと準備ができない状態で内製化をスタートさせてしまうと、業務が止まってしまうリスクもあります。アウトソーシングにもメリットとデメリットはあるため、ケースによっては内製化しないほうが良い場合もあることも認識しておきましょう。

また、対象となっている業務について、すべてを内製化するのではなく、「部分的に内製化する」という選択肢もあります。内製化を検討するにあたっては、「どの部分まで内製化すればメリットが得られるか」を検討することも欠かせません。さらに、内製化しても業務の質を低下させないようにしたり、適正に運用できるまでにかかる時間をできるだけ短縮したりするなどの点も考慮する必要があります。

内製化の事例

内製化についての理解を深めるためには、他社の事例を知っておくことも有効です。事例として、DeNAとZOZOTOWNの2つを取り上げます。DeNAは、セキュリティツールの自社運用内製化を行い、年間1年間を超える外注費削減に成功した企業で、オープンソースの公開まで行うまでのノウハウ蓄積を進めました。また、ZOZOTOWNは、自社業務に合わせてシステムを内製開発することを企業理念の一つの柱にしています。経営理念に沿って内製化を進め、自社の従業員が使いやすいサービスを開発して収益を上げることができました。

内製・外注の判断を適切に行おう

内製化を進めることができれば、委託業務会社との連絡が不要になり、自社業務をスピーディーに行うことができるようになることは大きなメリットです。ただし、内製化しても運用がうまくいかなかったり、コストがかかり過ぎたりするなどデメリットが生じる可能性もあります。内製化するかどうかを判断する場合には、メリット・デメリットの両面を検討して、自社に合っているほうを選択するようにしましょう。

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