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株式会社シャノン
導入規模:101〜300名  利用開始:2016年11月

評価制度のスムーズな運用のために「使い勝手の良い」システムを探していた

株式会社シャノンは代表取締役の中村健一郎氏が2000年に学生ベンチャーとして起業し、この11月から20期目に入るマーケティング支援市場でのシェアNo.1を誇る企業です。代表的な製品である「シャノンマーケティングプラットフォーム」は、900以上の国内導入実績を誇り、名だたる企業はもとより大学の学友会や進学塾などでも活用されています。本社(東京)、関西支社、宮崎支社、そして上海にも拠点を持ち、社員数は157名(2019年4月末時点)、社員全員が同じ姿勢・目的で仕事に取り組めるよう、MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を掲げながら「新しいマーケティングの創造」に挑戦しておられます。サイダスのシステム導入は2016年、導入に至った経緯や当時抱えていた課題、今後の展開などを伺いました。

※インタビューの内容は取材当時のものになります。

社名 株式会社シャノン(SHANON Inc.)
創立 2000年8月
資本金 386,973,704円
社員数 157名
事業内容 マーケティングクラウドの提供ならびにソリューションの企画・開発・販売
マーケティングに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
Webサイト https://www.shanon.co.jp/

ー現在、マーケティング支援市場でのシェアNo.1になられているわけですが、その理由をお聞かせいただけますか?

飯野氏:
マーケティング支援ツールは、外資のもの、国内のものを含めて多数ありますが、シャノンの強みは「デジタルとアナログが融合している事」だと思います。デジタルの強みを生かした「年間の社内のマーケティング支援(年間利用)」と、従来のアナログの良さを生かした「イベント支援(スポット利用)」の2つの使い方ができて、またそれが一つのシステム上で使える事でしょうか。例えば集客を伴うイベントを実施して頂戴した名刺の情報をデータ化する、その情報をそこで終わりにせずにそのまま社内のマーケティングに直結させて有効活用していく、それが1つのプラットフォーム上でできることが差別化できている理由だと思います。

ー御社の製品の導入先に進学塾の「株式会社早稲田アカデミー」がありますが、一般の企業とは異なる業態でどのような活用をされているのでしょうか?

飯野氏:
同社では、マーケティングツールとして、主に100以上の校舎で実施される「模試」「イベント」などの集客に活用しています。

例えば、従来は模試やイベントの受付・当日対応・事後処理までをすべてアナログで処理していたため、作業量も膨大になり正確性や募集効率にも課題を抱えていました。この作業をツールが担うことで、受付や当日対応がペーパーレスになったことも大きなメリットですが、加えて集計と報告の作業時間が実質ゼロになり、リアルタイムに状況把握ができる。それによって追加施策を打つ、などのこれまでできなかった対応がタイムリーにできるようになったと伺っています。

また、同社の塾生のデータと弊社の製品(ツール)が連携することで、塾生の状況(今何年生か、中高一貫校に通っているか、など)に合わせたきめ細かいマーケティングが可能になったそうです。

一般企業のマーケティングとは活動内容が異なってはいますが、マーケティングの支援という意味では、弊社の製品が活躍できる場があるということです。もちろん業務を担当されている方が主役ですので、そのためにもツールとしての使いやすさや価格を提供することが大事だと考えています。

評価に関する人事部門の業務負担を軽減したかった

ーサイダスの導入は2016年、導入にいたった経緯や、当時抱えていらした課題などをお話いただけますか?

飯野氏:
実は評価に関するシステムは会社の規模が小さいころ導入されていたのですが、2016年当時使用していたシステムが「操作性」と「サポート面」とに課題があって、社員が100名を超えていたので管理が大変になっていました。そこで、評価のツールを変更しようという話になっていたのです。

株式会社シャノン 経営管理本部 人事総務グループ マネージャー 飯野 幸絵氏

ー操作性とサポート面に課題があった、ということですが、差支えのない範囲でどんなところが課題だったのでしょうか?

飯野氏:
例えば、以前のシステムは評価の結果をCSV形式でエクスポートする(外部にデータとして書き出す)ことができなかったのです。そのため、社内の会議に使う資料(Excel)にはpdfのデータをコピペ(コピー&ペースト)する必要がありました。

ただでさえ、評価のスケジュールはタイトなので、例えば評価結果を集めた週末に出勤して作業する、というようなことをしていました。コピペの作業はミスも起きますし、評価結果は処遇にも結び付くので間違えるわけにいかない、というプレッシャーもあって心理的な負荷も相当なものがありました。

また、制度を少し手直しして新しい箱を作るとか、新しい年度になる、といった時の作業が社内でできずに、そのツールの会社に依頼をしなければならず、費用はかからないまでも手間と時間がかかっていたのです。

サイダスに決定した主な理由は「操作性」と「社内でできることの範囲」

ー評価のツールを変更するにあたっては、複数のシステムを比較されたと思うのですが、サイダスに決定していただいた決め手はなんだったのでしょうか?

飯野氏:
いくつか検討していたポイントはあるのですが、この規模の会社ですので、まずは「MBO評価ができること」、「操作性」、あとは「社内でどこまでできるか」と「サポート担当者とのコミュニケーション」といったところでしょうか。

特に「社内(自分たち)でできることの範囲」はこちらの要求とぴったりでしたし、データをExcelに書き出せることには感動しました(笑)

ーデータのコピペの物理的、心理的負荷が大変だったというお話でしたが、その点はサイダスのシステム導入で改善されたのでしょうか?

飯野氏:
はい、以前は本当に土日に出勤する、というような無理なスケジュールで人事担当者が動いていたのですが、今は、データを投入するシートを用意してあるので、それこそ10分あれば終わるという体制になりましたし、間違ってしまったら、というような不安からも解放されました。

強力なサポート体制も心強い

飯野氏:
以前のシステムではシステムのサポート担当者とのコミュニケーションも課題だったのですが、サイダスのシステムでは何かわからないことがあったらすぐに質問できて、的確な答えが返ってくるのでとても心強いです。毎日のように電話をしてしまって申し訳ないな、と思うこともあるのですが……。

ただ、評価は会社ごとに設定や事情が異なるので、それをわかっていただけて対応していただけるのは大変に助かります。時々細かい設定が難しいな、と思うことはあるのですが、それもサポートの方に助けていただけるので、実はあまり困っていません。

評価以外の部分(人材情報の管理)の本格的な活用はまだこれから

ー当初の目的が評価制度のスムーズな運用支援ということで、MBOの部分をメインに使っていただいているようですが、人材情報の管理という点ではいかがでしょうか?

飯野氏:
その部分に関しては、今は本当に基本的な情報しか登録していない状況です。もちろんデータのプールとしては利用していますし、組織図がすぐに作成できたり、入社歴での検索ができたり、という機能はとても便利だと思います。紙で情報を管理していた時にはできなかったことですから。

ただ、今のところはExcelとの併用で何とかなっている状態なのですが、先日サポートの方に他社での活用事例を伺ったところなので、そろそろ社員が増える前に本格的な活用をしようと思っています。

表彰制度や研修の充実は以前から

ーこのインタビュー前に伺った情報では、さまざまな表彰制度があったり、研修もとても充実していらっしゃるようですが、それはどんなお考えでされていることなのでしょうか?

飯野氏:
弊社では会社の方針というか理念でもあるMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を大切にしているので、半年に一度のバリュー表彰はずっと以前からありました。その一方で、営業の会社なのに数字的な表彰がないね、ということで近年、営業成績に関する表彰も始めています。

研修に関しては例えば新卒の採用は2002年頃から継続していて、直近は毎年10名前後入社します。入社時研修は充実させているのですが、中でも「社長・副社長の講話」は、派遣社員で入られる方も対象にしていて、「この会社がどんな思いでこの製品を作っているか」ということを、会社に関わる方には伝えようとしています。

ここ1~2年、社長・副社長が社員の側を向いてくれるようになってきたので、細かい人事的な取り組みがやりやすくなってきたのかなと思っています。

サイダスのシステムの今後の使い方(プラン)

ー今後もビジネスは順調に伸ばされていくと思いますが、その中でサイダスのシステムをどのように活用していこうとお考えですか?

飯野氏:
一番は各社員が目標を達成するためにも、日常的にアクセスし、目標管理が継続して認識できるツールとして使いたいと思っています。今は年に2回の評価時のツールになっていますが、社内で部署ごとにコミュニケーションツールが異なっているという事情もあるので、全員が日常的にアクセスしたくなる仕掛けを行いたいと思っています。

もしできれば、なのですが(サイダスの)チャンネルのアクセスログが社内で取れると良いなと思っています。例えば、社内コミュニケーションのツールとして使った時に、社長の中村がロジカルな人なので、「誰が開封して、誰が開封していない」だとか「どんな話題に興味が集まったか」などの社内インナーマーケティングのためにはデータが必要になります。ですので、ログが取れるか取れないかは大きなポイントになります。

社内のコミュニケーションツールとして使っていけば、人と人とのつながりが見えたり、アラートのようなものが見えたりするのではないかと思っています。

ー今日は様々なお話をありがとうございました。