利用規約
- 第１条（目的）
- 本｢CYDAS Assessment利用規約｣(以下｢本規約｣といいます。)は、お客様（第２条で定義します。）が、株式会社サイダス(以下｢弊社｣といいます。)が提供する本サービス(第２条で定義します。)を、安全かつ快適にご利用いただくために必要な諸条件及び弊社の運営方針を定めるものです。本規約に同意した方のみが、本サービスを利用いただけます。
- 第２条（定義）
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
- ①「お客様」とは、弊社と本契約を締結し、本サービスをご利用いただく方をいいます。
- ②「本サービス」とは、弊社が、お客様に対して提供する、お客様の従業員や採用候補者向けの適性検査及びストレス分析やモチベーション測定等の機能を有する、ウェブやFAXを利用した適性診断業務支援サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。） をいいます。
- ③「本契約」とは、本規約に基づき弊社とお客様との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
- ④「受検者」とは、お客様の従業員または採用候補者のうち本サービスを利用する者をいいます。
- ⑤「管理者」とは、受検者による本サービスの利用を管理すると共に、本サービスの利用に関する弊社との連絡窓口となる個人をいいます。
- ⑥「管理者ID」とは、お客様が本サービスをウェブ上で受検する場合に必要に応じて弊社から発行される、管理者が受検者を管理するためのログインIDをいいます。
- ⑦「受検者ID」とは、お客様が本サービスをウェブ上で受検する場合に必要に応じて弊社から発行される、管理者が受検者として指定する特定の個人単位で設定するログインIDをいいます。
- ⑧「受検ファイル」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり必要に応じて弊社から提供される管理者IDや受検者ID、本サービスの説明書等をまとめた一式の資料をいいます。
- ⑨「パック利用」とは、とは、お客様が、予め想定される本サービスの受検者数分を申込み、お客様が希望する時点で、申し込まれた受検者数分の中からその時点で希望する受検者数分を利用していく方法をいいます。但し、当該利用は、利用申込書記載の受検可能期間（以下に定義します。）中に限られます。具体的な受検方法は、弊社が別途提示する受検準備～結果受取までの流れ等を記載した資料に従うものとします。
- ⑩「スポット利用」とは、本契約期間中、お客様が希望する人数分、本サービスをその都度申込み、受検する方法をいいます。具体的な受検方法は、弊社が別途提示する受検準備～結果受取までの流れ等を記載した資料に従うものとします。
- ⑪「受検可能期間」とは、パック利用のお客様が、申込済の本サービスを受検できる期間をいいます。
- ⑫「納品」とは、弊社が、受検者の本サービスの受検結果を集計等し、お客様に報告することをいいます。
- ⑬「納品期日」とは、弊社がお客様に納品するまでの期日をいいます。別途電子メール等にてお知らせします。
- ⑭「利用料金」とは、本サービスの利用のために、弊社に対してお客様よりお支払いいただく費用をいいます。
- 第３条（本規約の適用及び変更）
- １．弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本サービスの利用に関して、必要かつ合理的な範囲で規程、ガイドライン、及び特約等(以下｢諸規程｣と総称します。)を新たに定めさせていただくことがあります。弊社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本規約の一部を構成しますが、諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、本規約が優先して適用されます。
- ２．弊社は、お客様の承諾を得ることなく、必要かつ合理的な範囲で本規約及び諸規程を変更させていただくことがあります。但し、利用料金の改定を除きます。
- ３．弊社が、第１項に基づき諸規程を定め、又は第２項に基づき本規約及び諸規程の変更を行う場合には、一定の期間(以下｢予告期間｣といいます。)をおいて、その内容を、弊社のウェブサイト上に提示する方法、管理者のログイン画面に提示する方法、電子メール等で通知する方法、その他弊社が適当と判断する合理的な方法により、お客様に通知いたします。なお、予告期間満了の翌日（以下、「効力発生日」といいます。）に本規約及び諸規程の変更の効力が生じます。但し、緊急時ややむを得ない場合には、予告期間を定めずに通知をすることがあり、この場合は通知した日が効力発生日となります。
- ４．効力発生日より後に、お客様、管理者又は受検者が本サービスを利用された場合には、変更若しくは新たに作成された本規約又は諸規程にお客様が同意されたものと判断いたします。
- 第４条（本契約の成立）
- １．本サービスの利用を希望するお客様（以下、「申込者」といいます。）には、本規約の内容に同意した上で、管理者を定め、弊社の指定する内容及び形式の利用申込書に必要事項を記入し弊社に提出することによって、本契約の申込を行っていただきます。弊社は、かかる申込に対して、電子メールの発信その他の方法によって、承諾の意思表示を行い、弊社が当該意思表示をした時点で本契約が成立いたします。
- ２．弊社は、次の各号に定める場合の他、弊社の判断により、申込者の申込を承諾しない場合があります。万が一その理由が申込者の悪質性を理由とする場合には、弊社は、承諾をしない理由について、申込者に説明しないことがあります。
- ①申込の内容に虚偽があった場合
- ②過去に規約違反等により、本サービス及び弊社が提供する他のサービスの利用を停止又は中止されたことがある場合
- ③本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
- ④反社会的勢力等（第１６条第２項各号に該当する者をいいます。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
- 第５条（受検ファイルの交付）
- 前条第１項に従い本契約が成立した後、弊社は、速やかにお客様に対して受検ファイルを発行します。
- 第６条（本サービスの利用）
- １．お客様に本サービスをご利用いただくには、本規約及び諸規程の事項を遵守することが条件となっております。
- ２．お客様は、グループ会社（お客様の子会社又は関連会社をいいます。）のうち本サービスを共同利用する法人を指定することができ、当該グループ会社は、本サービスをお客様と共同利用することができるものとします。この場合、お客様は、グループ会社をして本サービスの利用に係る本規約に基づく義務を遵守させる義務を負うものとし、また、グループ会社が本サービスの利用により弊社に対して負う本サービスの利用料金その他一切の債務を負担するものとします。
- ３．お客様は、受検者に対してのみ受検者IDを発行でき、その他の個人には一切発行することができません。
- ４．お客様は、お客様の責任において、管理者及び受検者に対し、本規約及び諸規程に定めるお客様の義務を周知し遵守させなければなりません。お客様は、本サービスの利用に関する管理者及び受検者の行為について、当該管理者及び受検者と連帯して責任を負い、管理者又は受検者が本規約又は諸規程に定めるお客様の義務に違反した場合、お客様の責任において、弊社の指示の下、当該管理者又は受検者による本サービスの利用を中止させ、更に再発防止に必要な措置を採らなければなりません。
- ５．お客様は、本サービスの利用にあたり、法令(直接又は間接に適用され得る外国の法令を含みます。以下同じ。)及び関係省庁の定めるガイドライン等(以下｢法令等｣と総称します。)を遵守しなければなりません。
- ６．本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任でこれを解決していただきます。当該紛争の原因が弊社の故意又は重過失に基づく場合を除き、弊社は一切の責任を負いかねます。
- 第７条（納品）
- 弊社は、お客様に対して別途電子メール等でお知らせする納品期日までにお客様の受検結果を納品します。なお、当該受検結果に関連してお客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任でこれを解決していただきます。当該紛争の原因が弊社の故意又は重過失に基づく場合を除き、弊社は一切の責任を負いかねます。
- 第８条（設備の負担等）
- １．本サービスを安全かつ快適にご利用いただくために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行っていただきます。
- ２．本サービスを安全かつ快適にご利用いただくために必要なコンピュータウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策は、自己の利用環境に応じてお客様の費用と責任において行っていただきます。
- 第９条（アカウント情報の管理）
- １．管理者及び受検者が使用する、管理者ID、受検者ID及びそれらに付随するパスワード(以下｢アカウント情報｣と総称します。)は、お客様の責任において厳重に管理していただく必要があります。管理者及び受検者は、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡してはならず、お客様には、管理者又は受検者のアカウント情報の使用について一切の責任を負っていただきます。
- ２．管理者又は受検者によるアカウント情報の使用上の過誤又は管理不十分、若しくは第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、弊社は当該損害に関して一切の責任を負いかねます。
- ３．お客様が次の各号に該当し若しくは該当するおそれがある場合又は弊社が求めた場合は、直ちに弊社にアカウント情報の管理状況について報告をした上で、更に、弊社の指示に従った措置を採っていただきます。
- ①お客様、管理者又は受検者が、アカウント情報を紛失し、若しくは第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
- ②アカウント情報が第三者によって不正使用等された場合
- 第10条（契約期間）
- １．本契約の契約期間は、パック利用及びスポット利用でそれぞれ以下のとおりとします。
- ①パック利用：第４条第１項に基づき弊社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日から、利用申込書記載の受検可能期間最終日までとします。但し、お客様の受検スケジュールの都合上、納品期日が受検可能期間内に設定できない場合は、契約期間を超えて納品期日を設定できるものとし、当該納品期日まで本契約は有効に存続します。自動更新はありません。
- ②スポット利用：第４条第１項に基づき弊社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日から、利用申込書記載のサービス期間最終日までとし、契約期間満了の１か月前までに、お客様又は弊社から、相手方に対し、書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約は、従前と同一の条件で更に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。但し、お客様の受検スケジュールの都合上、納品期日がサービス期間最終日までに設定できない場合は、契約期間を超えて納品期日を設定できるものとし、当該納品期日まで本契約は有効に存続します。なお、３年間以上、お客様による利用実績が認められない場合は、本契約は自動的に終了します。
- ２．弊社は、契約期間満了の２か月前までにお客様に通知を行うことにより、前項第２号に基づきスポット利用のお客様の本契約が更新されることを条件として、更新後の本契約に係る利用料金その他の契約条件を変更することができるものとし、その後も同様とします。但し、弊社は、当該変更が本契約締結時における契約条件から著しく逸脱しないことを約します。なお、当該契約条件の変更に同意しないお客様は、前項の規定に従い、弊社に対して更新拒絶の通知をすることによって本契約を解約することができます。
- 第11条（受検の追加）
- スポット利用のお客様が追加の受検を希望する場合は、弊社が別途提示する受検準備～結果受取までの流れ等を記載した資料に従うものとします。
- 第12条（お客様による解約）
- １．お客様は、解約日までに発生する利用料金の全額を解約日までに弊社に支払うことを条件として、１か月前に書面又は弊社が指定する方法による意思表示を行うことにより、契約期間中に本契約を中途解約することができます。弊社は、本条に基づいて本契約の中途解約が行われた場合であっても、お客様より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還する義務を負わず、月割又は日割計算による払い戻しも一切行いません。
- ２．前項にかかわらず、お客様は、弊社が次条第１項第３号から第６号のいずれかに該当する場合、弊社への事前の通知をもって、直ちに、本契約の全部又は一部の解除をすることができます。
- ３．前項の規定に基づく、お客様による本契約の全部又は一部の解除は、お客様から弊社に対して、お客様が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。
- 第13条（弊社による利用停止及び契約解除等）
- １．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知をもって、直ちに、本サービスの利用条件の変更、本サービスの全部又は一部についての利用の停止又は本契約の全部又は一部の解除をさせていただくことがあります。
- ①利用申込書受領後に本規約第４条第２項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合
- ②お客様が本規約第１６条第１項乃至第３項に違反した場合
- ③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
- ④銀行取引停止処分を受けたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止した場合又は支払不能となった場合
- ⑤差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、営業停止処分又は滞納処分など公権力による処分又はこれらの処分の申立てを受けた場合
- ⑥解散した場合又は解散を決議した場合
- ⑦弊社の事前の書面による承諾なく、発行済株式総数若しくは総議決権の過半数の株式又は持分が第三者に取得された場合や合併、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の組織再編により会社の支配に重要な変更があった場合
- ⑧利用料金の不払等本契約に基づく債務の不履行があった場合その他お客様、管理者又は受検者が本規約の一にでも違反し、弊社から是正を求める通知が発せられたにもかかわらず、当該通知の発信日から１０日以内に履行若しくは当該違反が治癒されない、又は、当該違反が繰り返された場合
- ⑨その他、前各号に準ずる事由により、お客様として不適当である場合
- ２．前項の規定に基づき、本契約の全部又は一部が解除された場合、お客様は、解除時点で弊社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、弊社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払わなければなりません。
- ３．第１項の規定に基づく利用条件の変更、利用の停止及び契約の解除は、弊社からお客様に対して、弊社が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。
- 第14条（お客様へのサポート）
- １．弊社がお客様に提供する本サービスに関するサポート内容は、次の各号に定めるとおりです。
- ①弊社の営業時間内（平日の午前１０時から正午及び午後１時から午後５時まで）における、弊社が適当と認める方法及び担当者による操作説明
- ②その他弊社が適当と認めるもの
- ２．弊社は、第１項に定めるサポートの実施のため、お客様から事前に同意をいただいた上で、お客様のアカウント情報を利用した本サービスへのログイン、お客様の情報の閲覧（以下「代理認証」と総称します。）、修正その他の必要な措置を行います。お客様から当該同意を取得できない場合、弊社は、お客様に対し、本サービスに関する十分なサポートを行えない可能性があります。
- 第15条（料金及び支払）
- １．本サービスの利用料金は、利用申込書若しくは別途弊社より提示される料金表に記載の金額です。なお、利用申込書記載の金額と料金表記載の金額に齟齬がある場合は、利用申込書記載の金額が優先されます。
- ２．パック利用とスポット利用の利用料金は、以下のとおり請求及び支払いがなされるものとします。
- ①パック利用：弊社は、利用申込書に記載されたサービス期間の初日が属する月の翌月第１営業日までに請求書を発行します。お客様は、当該第１営業日が属する月の末日（但し、末日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合にはその前日とします。）までに当該利用料金を支払います。
- ②スポット利用：弊社は、事前に定めた期間中にお客様が受検した利用料金を算出し、当該期間の締め日が属する月の翌月第１営業日までに請求書を発行します。お客様は、当該第１営業日が属する月の末日（但し、末日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合にはその前日とします。）までに当該利用料金を支払います。
- ３．利用料金について、前項に定める支払期日を経過しても弊社に対する支払が行われない場合には、支払期日の翌日から支払日まで年１４．６％の割合による遅延損害金を、未払費用に付加してお支払いいただくことになります。但し、当該遅延損害金に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てとします。
- ４．第２項及び第３項までに定める支払にかかる振込手数料は、お客様の負担とさせていただきます。
- ５．弊社は、お客様が利用料金、遅延損害金の支払いを著しく遅延するなど悪質な行為を行った場合、利用料金、遅延損害金、その他本契約に基づき弊社がお客様に対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託することがあります。
- ６．弊社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる理由があっても、お客様より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還せず、月割又は日割計算による払い戻しも行ないません。
- ７．弊社は、本契約の契約期間中の本サービスの中断、利用の停止又は本契約の終了などを原因として本サービスを利用する事が出来ない期間があった場合でも、利用料金の相殺・返金等の対応を行いません。但し、第２１条、第２３条に該当する場合を除き、利用出来ない原因が弊社の責めに帰すべき事由によってのみ生じた場合には、第２２条第４項に従い、損害を賠償いたします。
- ８．契約期間中に本サービスの利用条件が変更された場合でも、既に発生した利用料金については変更前の条件が適用されます。
- 第16条（禁止事項等）
- １．本サービスを利用するにあたり、お客様には、次の各号に掲げる行為(それらを誘発又は助長する行為及びその準備行為を含みます。)を行わず、また、管理者、受検者又は第三者をしてこれらを行わせない旨を確約していただきます。
- ①本規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得た情報(を含むが、これに限りません。)を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
- ②管理者、受検者又は第三者のアカウント情報を不正に使用する行為
- ③管理者又は受検者のアカウント情報を複数人で共有する行為
- ④弊社のシステム、データ若しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為、又はコンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含むデータを弊社のシステムに保存したり、起動させたりする行為
- ⑤弊社のシステムに対する逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、解析等のための行為
- ⑥弊社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為
- ⑦弊社に不利益又は損害を与える行為
- ⑧公序良俗に反する行為
- ⑨法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為
- ⑩その他本サービスの趣旨に反する行為等弊社が不適切と判断する行為
- ⑪本サービスと競合するサービスの開発・提供をする行為
- ２．本サービスを利用するにあたり、お客様には、自己、管理者及び受検者が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約していただきます。また、弊社は、自己が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約いたします。
- ①暴力団
- ②暴力団員
- ③暴力団準構成員
- ④暴力団関係企業
- ⑤総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
- ⑥その他前各号に準ずる者
- ３．本サービスを利用するにあたり、お客様には、自ら又は管理者、受検者若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。また、弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為
- ４．お客様又は弊社が前各項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含みます。)が生じた場合、当該違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償しなければなりません。
- 第17条（秘密の保持）
- 弊社及びお客様は、本サービス提供に関連して知り得た相手方の人事上、技術上、販売上その他業務上の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を、本利用契約上の業務を履行する目的のみに使用し、これ以外にお客様の事前の同意を得ることなく、第三者に対して開示、漏洩しないことを確約します。これは、利用契約期間中はもとより、本契約終了後も３年間は同様とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除きます。
- ①開示の時点で、被開示側の当事者が既に保有していた情報
- ②開示の時点で、既に公知であった情報
- ③開示の後、被開示側の当事者の行為によらないで公知となった情報
- ④被開示側の当事者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
- ⑤被開示側の当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- 第18条（個人情報等の保護）
- １．弊社は、本サービスの提供に関連して知りえた受検者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）に関して、お客様の事前の同意を得ることなく、閲覧、確認及び第三者への開示を行いません。但し、次の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
- ①お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- ②法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合
- ③お客様が第１６条第１項乃至第３項に違反した場合、又はお客様が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
- ④お客様に関する本サービスの利用環境が現在お客様に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
- ⑤弊社のサービスの開発、運用、提供又は向上のために調査又は分析等が必要な場合（本号に基づき個人情報の内容の閲覧、確認をする場合でも、お客様から事前の書面による同意を得ない限り、第三者への開示を行いません。但し、法令等により開示が許容されている場合はこの限りではありません。）
- ⑥弊社が代理認証の方法によってお客様のアカウント情報に基づいて個人情報の内容を閲覧及び確認することについてお客様が同意した場合
- ２．前項の定めにかかわらず、お客様に有益と思われる弊社が取り扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメールなどにより定期・不定期にお客様に案内する事があります。但し、受検者個人に対して当該案内をすることはありません。お客様は、このような弊社からの案内を希望しない場合には、その旨を弊社に通知し、かかる案内を停止させる事ができるものとします。
- 第19条（再委託）
- １．弊社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、再委託先に対して弊社と同等の義務を負わせ、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負います。
- ２．再委託先に対しての指示等は、弊社のみが行い、万が一再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合、弊社は当該行為につき前項の責任を負いかねます。
- 第20条（お客様情報の変更）
- 利用申込書記載の申込者情報、請求先情報その他弊社データベース等に登録する必要があるとしてお客様より受領していた情報(以下｢登録お客様情報｣と総称します。)の一部にでも変更があった場合、弊社所定の方法に従い、直ちに弊社に対し当該変更を届け出るか又は変更後のお客様情報を登録するようにしてください。なお、当該届出又は登録がなされなかった場合は、変更前の登録お客様情報を正しいものとみなし、お客様への通知の不達等でお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し一切の責任を負いかねます。
- 第21条（不可抗力による本サービスの中断）
- １．弊社は、次の各号に該当する場合には、必要かつ合理的な範囲で本サービスの提供の全部又は一部を中断させていただくことがあります。
- ①弊社が本サービスに用いる設備若しくはシステムの保守、改良又は点検等を実施する場合
- ②地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力、通信回線の障害、弊社の他の電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、弊社の製造によらないハードウェア又はソフトウェアに起因する障害、防御が困難なコンピュータウイルス又は不正アクセス、法令等に基づく処分、その他弊社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- ③その他弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
- ２．弊社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、お客様に対し、あらかじめその旨を通知いたします。但し、緊急時ややむを得ない場合は、事後に通知させていただくことがあります。
- ３．本条に基づき弊社が行った措置によってお客様に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負いかねます。
- 第22条（弊社の責任）
- １．弊社の本サービスに関する義務は、本契約に基づくものに限定され、本契約に関して弊社に発生し得る損害賠償責任その他の責任は、本条に定めるものに限定されます。
- ２．弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様及び動作環境等に従って、継続的に運用されるように努め、また、弊社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、弊社の判断により、その誤謬を適切に訂正するように合理的な努力を行います。また、弊社は秘密情報及び個人情報の消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めます。
- ３．弊社は、お客様が弊社の指定する本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったことを原因として発生するいかなる不利益・損害に対しても、一切の責任を負いかねます。
- ４．弊社は、弊社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害を与えた場合には、当該損害を賠償いたします。但し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、弊社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限定され、その他の損害（特別損害、逸失利益、間接損害、派生的損害、及び付随的損害を含みますがこれらに限られません。）については、一切の責任を負いかねます。なお弊社による損害賠償額は、お客様が、損害が発生した日から起算して直近１年間以内に弊社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とし、これを超える弊社の責任は免責されます。
- ５．本条に基づいて弊社が責任を負うには、下記の各号の要件が常時満たされていることを条件とします。
- ①お客様が、弊社より要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに弊社に通知及び説明し、その他弊社が求める協力を行うこと
- ②お客様が、本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程に違反していないこと
- 第23条（弊社による本サービスの変更・中止等）
- １．弊社は、弊社の営業戦略上の理由及び、本サービスの品質向上やサービス提供の安定性確保のためのシステムのバージョンアップ等の理由により、本サービスの全部又は一部につき、お客様の利用への影響に最大限の配慮を行った上で、いつでも内容を変更したり、提供を中止したりすることができます。また、本契約の全部又は一部を解約させていただくことがあります。
- ２．弊社は、前項の場合、電子メールでお客様に事前に通知いたします。また、弊社は、前項に基づき本サービスの提供を中止する場合又は本契約の全部を解約する場合には、別途手順を定め、受検者の個人情報を消去いたします。
- ３．弊社は、前二項に基づき弊社が行った措置に起因してお客様に生じた損害について一切の責任を負いかねます。
- 第24条（確認事項等）
- １．本契約は、弊社が現在又は将来取得する特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の移転、譲渡を伴うものではなく、また、本サービスの利用に関する許諾の他に、これらの実施又は利用許諾を伴うものではありません。
- ２．お客様は、弊社に対して、利用申込書記載の申込責任者や管理者、代表者が、本サービスに関連する一切の書面に署名押印する権限その他本サービスに関する業務一切を行う権限を有していることを保証します。
- 第25条（通知）
- １．弊社による本サービスに関連するお客様全体に対する通知は、次の各号に掲げる手段のいずれかで行われ、通知を行った日から弊社の３営業日経過後に、お客様に到達したものとみなされます。お客様が当該通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は、お客様に対し一切の責任を負いかねます。
- ①弊社のウェブサイト上の画面に通知を掲示すること
- ②管理者のログイン画面に通知を掲示すること
- ③その時点で登録お客様情報に登録されているメールアドレス等の宛先に対して通知を一斉に送信すること
- ２．前項の他、弊社がお客様に対して個別に通知を行う手段は、その時点での登録お客様情報に基づく宛先への書面や電子メールの発送、又は弊社のウェブサイト上への掲示とし、当該通知は、当該書面や電子メールの発信時又は当該ウェブサイト上への掲示時に、お客様に到達したものとみなされます。お客様が当該通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は、お客様に対し一切の責任を負いかねます。
- 第26条（譲渡禁止）
- １．お客様は、弊社の事前の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に承継(会社分割等による包括承継を含みます。以下同じ。)させることができず、また、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供することができません。なお、当社は、合理的な理由がない限り、当該承諾をお断りすることはありません。
- ２．弊社は、お客様に対して事前に書面による通知をすることにより、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。）できます。また、当該譲渡が発生した場合には、弊社は、お客様に対して事前に書面による通知をすることにより、弊社の本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにその他のお客様に関する情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができ、お客様には、かかる譲渡につき本項において予め同意していただきます。
- 第27条（完全合意）
- 本契約は、本契約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前に当事者間でなされた書面、口頭又は黙示によるあらゆる合意はその効力を失います。
- 第28条（準拠法）
- 本契約に関する準拠法は、日本法とします。
- 第29条（合意管轄）
- 本契約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第30条（協議）
- 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図らなくてはなりません。
2022年10月18日より改正施行します。
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