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2021.1.13

ビジネスの「付加価値」って何?計算方法・分析方法と付加価値の上げ方

差別化を測る際に用いられやすい「付加価値」という言葉。付加価値が高いということは、商品やサービスに魅力があることを示唆しています。ビジネスにおける「付加価値」はどのように考えるとよいのか、具体的に数値化できるのか気になる人もいるでしょう。ここでは、ビジネスの付加価値について、計算方法や生産性との関係・分析方法、付加価値の上げ方などを説明します。

ビジネスにおける「付加価値」とは具体的に言うと?

付加価値とは、商品やサービスに特別な価値を付与することを指します。多くの商品やサービスがひしめく中で、「なぜこれを購入したか」という決め手が付加価値ともいえるでしょう。ほかよりもコスパがよい、デザインが格好いい、使いやすいなどの付加価値を吟味して、消費者は商品やサービスを選びます。なお、ビジネスシーンでいう付加価値とは、会社がどれだけの価値を生み出せたかを測る指標といえます。財務分析で生産性を測る際には、数値化された付加価値が利用されます。「付加価値=売上高-外部購入価値」で表されるので、イメージとしては「粗利」と捉えるとわかりやすいでしょう。たとえば、食品製造会社が小麦粉や牛乳などを5万円分仕入れて加工し、出来上がった商品の価格が合計8万円となるように販売したとします。そのときの付加価値は3万円になります。

ちなみに、付加価値に関連して「労働生産性」という言葉もあります。労働生産性とは「従業員一人あたりの付加価値額」です。ポイントは、付加価値と労働生産性は相関関係にあること。どちらかを改善すれば、もう一方にも良い影響が見られます。なお、GDPの算出にも付加価値が使われます。GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出された商品やサービスの付加価値のことを指します。GDPの経年変化を観測すると、景気の良し悪しや経済成長を推測できるでしょう。

付加価値の計算方法

会社の生産性や経済成長を推し量る手がかりになる付加価値は、どのように求められるのでしょうか。付加価値を求めるには、控除法と加算法の2通りの方法があります。控除法とは、中小企業方式とも呼ばれる計算方法。販売した価値から原料を仕入れた時点での価値を差し引くことによって付加価値を求めます。すなわち、先ほど説明したように「付加価値=売上高-外部購入価値」で表されます。しかしながら、より一般的に使われるのは加算法でしょう。

加算法は日銀方式とも呼ばれ、「付加価値=経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課」で計算されます。加算法のポイントは、付加価値はさまざまな工程の積み重ねで作り上げられるということ。商品を加工したりサービスを提供したりする人材の確保、営業するための場所や資金の調達というように、ビジネスは多くの工程にわけられるという概念から加算法は成り立っています。なお、他社から購入した固定資産を償却した費用であるという理由から、減価償却費は付加価値に加算されない場合もあります。控除法と加算法は計算方法が異なります。しかし、理論的には同じものを算出しているという点を理解しておきましょう。

付加価値生産性の求め方

「付加価値生産性」とは、従業員一人あたりの付加価値を求めたもので、労働生産性とも呼ばれます。国際的な生産性を比較する際は、この付加価値労働生産性の数字が用いられます。世界規模で見ると「日本の生産性は低い」といわれるのを聞いたことがある人もいるでしょう。実は、その根拠になっているのが付加価値生産性です。なお、付加価値生産性は「付加価値額÷従業員数」で求められます。

分配率とは?「労働分配率」という場合は何を指しているか

付加価値から会社の経営を分析するための指標の一つが「分配率」です。円滑な事業活動を行うには、資本をバランスよく分配することが大切といえます。分配率には、「労働分配率」「他人資本分配率」「公共分配率」などがあり、それぞれの分配率を比較すると、資本の偏りをチェックできます。特に注目したいのが、「労働分配率」です。労働分配率とは、人件費にどのくらいの資本が配分されたかを示す指標です。つまり、労働分配率を見れば従業員にどれだけ付加価値が還元されているかわかるでしょう。

労働分配率は、「人件費÷付加価値額×100」で算出されます。値が適正であるかを判断するには、同業他社と比較するとよいでしょう。労働分配率は、業界ごとに特色が出るためです。労働分配率が低いということは、従業員の生産性が高いことを示しています。しかしながら、一方では、ノルマを課すなど過酷な労働を強いていたり、給与が低かったりということも考えられます。低すぎる労働分配率では離職率が高まりがちなので注意が必要です。

付加価値を上げるための具体例

利益をあげるためには、付加価値を高める努力が欠かせません。付加価値を上げる方法は、業種によって異なります。たとえば、飲食店やホテルなどのサービス業であれば、ほかではできない体験を提供するとよいでしょう。地元の名産品を特別な調理法で提供したり、日常生活とはかけ離れた空間を演出したり、お客が釣った魚や採集した果物をその場で調理したりなどが挙げられます。また、製造業の場合は安い材料でコストダウンする、特許を取得するような特殊技術を編み出すといった方法などもあります。環境や設備、消費者の特徴などあらゆる要素を考え、会社の持ち味を探すとよいでしょう。

また、業種を問わず、業務効率化は付加価値の向上に貢献します。なぜなら、付加価値と付加価値生産性は相関関係にあるためです。無駄な業務を省き従業員が本業に注力できれば、商品やサービスの質が良くなったり、売り上げがアップしたりというように生産性が向上するでしょう。結果として付加価値も向上するのです。

日本の生産性が低いのはなぜ?

世界でも「日本の労働生産性」は低いといわれていますが、具体的にはどの程度低いのでしょうか。2016年に発表された日本生産性本部のデータによると、2015年の日本の単位時間あたりの労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位であると報告されています。特に生産性が低いのが、非製造業やホワイトカラーに該当する仕事です。生産性が低い要因としては、人件費の高さと労働時間の長さが考えられます。つぎに、ほかの国の生産性の高さにも注目してみましょう。フランスでは「週35時間労働制度」を取り入れています。ドイツでは「労働時間法」が整備されており、残業を取り締まる仕組みができています。平日には実質10時間を超えて労働することはできません。このように、世界の国々は労働生産性の向上に熱心であるといえるでしょう。

日本でも、政府の働き方改革によって生産性向上への取り組みが始まっています。それにともない、個々の会社も働き方を改善して生産性を上げようと画策しています。たとえば、リモートワーク環境やITツールの導入です。リモート回線を使えば、出張が多い人も出先で会議に参加できるでしょう。また、クラウドカレンダーを活用すれば、スケジュールチェックのためだけに会社による必要はありません。そのうえ、メンバーのスケジュール共有も簡単です。ほかにも、柔軟に休暇を取り育児・家事などと両立できるよう便宜を図ったり、人事制度を見直し仕事へのモチベーションアップを試みたりする会社も登場しています。加えて、副業解禁も働き方改善の一つといえるでしょう。このように、さまざまな取り組みが労働生産性の改善に向けて検討されています。

付加価値を意識して生産性を上げよう

生産性を考えずに働いていては、会社・従業員双方にとって良いことはありません。付加価値や労働生産性は数値化でき、経営状況を見るのに役立ちます。付加価値を高める方法は業界によって異なりますが、業務を効率化する、そこでしか得られないモノを提供するといった方法などが挙げられます。付加価値を意識して生産性を高めましょう。

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