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2021.1.21

企業の「サステナビリティ」とはどういう意味?メリットや事例を紹介

ビジネスの世界では、「これからはもっとサステナビリティを全面に推し出していかなくてはならない」など、「サステナビリティ」という言葉をよく耳にします。なんとなく意味を理解していたとしても、明確な言葉で説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか。そこで本記事では、サステナビリティの意味を説明しつつ、そのメリットやそれを用いた事例などを紹介していきます。

サステナビリティとは?

サステナビリティ(sustainability)を直訳すると「持続可能性」という意味になります。企業が使う場合は、目先の利益を追い求めるのではなく、自然環境や社会システムの維持にも目を向けようという考え方や活動を指す言葉になります。元々は水産業界で用いられてきた言葉で、水産資源を減らさずに漁獲量を持続させるという意味で使われてきました。そして、その考え方がやがて一般企業にも取り入れられ、事業活動が環境や経済などに与える影響を考えながら長期的な運営を目指そうという、「コーポレート・サステナビリティ」の取り組みが行われるようになったのです。

また、サステナビリティの概念は社会全体に広く浸透しつつあり、現代においては企業による環境保護活動や社会貢献活動などに高い注目が集まっています。そのため、企業は自社の利益を追うだけではイメージの向上を図ることが難しくなっています。企業に対して世間は、社会全体のことを考慮した動きを求めており、それを成し得るかどうかで企業の価値が決まるといっても過言ではありません。したがって、サステナビリティへの取り組みは、今後、あらゆる企業にとって欠かせないテーマとなっていく可能性が高いともいえるでしょう。

サステナビリティの要素「GRIスタンダード」

サステナビリティというと自然環境に対する配慮ばかりが強調されがちですが、それはこの言葉が持つ意味の一要素にすぎません。実際は自然保護と同様、社会に対する配慮も求められているのです。たとえば、職を求めている貧困者や女性及び高齢者などに対して、いかに雇用を創出するかといった問題も、社会への重要な配慮だといえるでしょう。このように、サステナビリティがカバーしなければならない分野は極めて広い範囲に及んでいます。

では、具体的にはどこからどこまでをカバーすればよいのか、という疑問が浮かんでくる人もいるのではないでしょうか。これは、国際的なスタンダードを記した「GRIスタンダード」というガイドラインを参考にすると理解しやすいかもしれません。サステナビリティの対象とされるテーマが経済・社会・環境の3つの分野の中から計33個ピックアップされているため、どの分野に配慮すべきか明確になるでしょう。

まず、「社会」の分野で挙げられているのは、労使関係・多様性と機会均等・マーケティングとラベリング・顧客プライバシーなどの19項目です。一方、「経済」からは、間接的な経済影響・反競争的行為などの6項目、「環境」からは大気への排出・原材料といった8項目がそれぞれ挙げられています。しかし、これらすべての問題に対して均等に対応するのは大変です。そこで、全項目に目配せしつつも、企業として特に重視すべきテーマを打ち立てていくことが重要になるでしょう。また、経営者の個人的な好みやハードルの低さなどでテーマを決めるのではなく、自社がなぜそのテーマを重視しているのかを答えられるようにしておくことも大切です。

サステナビリティの事例

サステナビリティに対する取り組みを積極的に行っている企業は数多くあります。まず、自動車メーカーの日産は、車から排出されるガスが地球温暖化や空気汚染の原因になっているところから、その改善が業界全体の課題だと考え、電気自動車の開発を進めることで問題の解決を図ろうとしています。さらに、具体的な推進方法として、2022年度までに新車からの二酸化炭素(CO2)排出量を2000年度比で40%削減するという目標を掲げているのです。また、これとは別に、社会貢献活動や災害支援を行っている点も目を引きます。

一方、アパレル事業を行っているファーストリテイリングでは、調達・製造・在庫管理・配送・販売・消費といった一連の流れを表す「サプライチェーン」を始めとして、そこに「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」を加えた4つのポイントを重視してサステナビリティに取り組んでいます。たとえば、ウズベキスタンでは、コットンの収穫時に政府主導の児童強制労働が行われている懸念が指摘されているため、ウズベキスタン産コットンの不使用を徹底しています。同時に、先に掲げた4つの領域における持続的な実現を推進していくうえで指針となる「ファーストリテイリンググループサステナビリティポリシー」を制定しています。

さらに、世界規模で展開しているコーヒーチェーン店のスターバックスでは、調達・環境・コミュニティ・文化といった幅広い分野においてサステナビリティに取り組んでいます。その中で、特に重視しているのが調達です。生産者や生産地域に対してフェアトレード(適正な条件での取引)を順守し、生産先の労働環境を守るなどといった「エシカル調達(倫理的な調達)」を達成すべき最重要課題として掲げています。それに加え、紙コップの削減や各種リサイクルを推進するなど、事業における環境負荷の低減も目指しています。

サステナビリティ経営のメリット

サステナビリティは、負担ばかりが大きくて企業にとってデメリットしかないと思う人もいるかもしれません。しかし、実際は積極的にサステナビリティ経営を行うことで、企業は多くのメリットを得ることができるのです。それでは、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。まず考えられるのが、社会的な評価の向上です。評価が上がれば、それに連動して企業のブランド価値も高まり、業績アップへの足がかりとなります。

また、天然資源の消費量を減らすことで、生産効率を高め、コスト削減につながったという例もあります。さらに、労働環境の改善を行えば、従業員の満足度が高まり、離職防止や優秀な人材の誘致につながるでしょう。目先の負担だけでなく、その先にある成果を見据えて考えていけば、サステナビリティ経営によるメリットがより理解しやすくなるはずです。

「SDGs」「CSR」とは違うの?

サステナビリティと似た考え方に「CSR」「SDGs」というものがあります。しかし、それぞれに微妙な違いがあるため、きちんと理解しておくことが大切です。まず、CSRとは「企業の社会的責任」という意味です。ここでいう責任とは、顧客・従業員・取引先・投資家など全ての利害関係者の要求に応えなければならないという意味です。たとえば、安全な製品を顧客に提供したり、健康的で働きやすい職場環境を従業員に用意したりすることがこれにあたります。それらに加え、内外に対して説明責任を果たしたり、法令を遵守したりといった、企業の果たすべき責任もここに含まれます。

サステナビリティと目指すべき方向はほぼ同じですが、CSRは、達成すべき範囲を利害関係者に限定している点が異なります。また、サステナビリティが企業だけでなく、政府・自治体・団体・個人といった具合に責任の主体を幅広く設定しているのに対して、CSRは主に企業の責任を指したい場合に用いられる特徴があります。一方、SDGsは直訳すると「持続可能な開発目標」となり、「持続可能性」という意味を持つサステナビリティよりさらにテーマを深掘りし、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」などといった具体的な17のゴールを提示したものです。サステナビリティが大まかな枠組みを用意し、SDGsがそれを深堀りしていくということで、両者は相互補完的な関係にあるといえます。

未来のためにサスティナビリティを意識

利益を追求することが主だった過去の企業とは異なり、現代では企業における社会的な責任が強く求められるようになりつつあります。これらを軽視すると、企業の信用を落とすことにもなりかねません。そうした事態を防ぎ、未来を見据えた発展を目指していくためにも、サステナビリティを意識した経営を心掛けるようにしていきましょう。

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