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2021.4.30

人事評価制度の役割とは?評価項目の種類や導入の流れ・注意点を解説

社員の人事評価を適切に行うのは難しく、悩んでいる人事担当者も多いのではないでしょうか。社員のモチベーションを向上させ、会社の業績を上げるためには、人事評価制度の役割と導入方法を事前にきちんと把握しておくことが大切です。
ここでは、人事評価制度とはそもそもどんな目的をもって行うのが良いのか、またどう定着させるのが良いのかについて解説します。

人事評価制度とは?

人事評価制度とは、社員の努力や能力を評価する制度のことです。人事評価制度は、数ある人事制度の中の一つであり、社員の働きぶりや個々の能力、組織への貢献度や仕事に取り組む姿勢などを査定して、報酬制度・等級制度に反映させます。

評価基準は企業によって異なりますが、四半期や1年など、一定の期間ごとに評価を行うケースが多いです。対象期間中の社員の業績や勤務態度などを評価して、等級や報酬を決めていきます。
ベンチャー企業やスタートアップ企業では、四半期や半年などの短期間の評価で、昇給や昇格が実施されるケースも珍しくありません。世界的なIT化の進行と事業進行の加速により、近年は大企業でも評価対象期間の短縮化が進んでいます。

人事考課と人事評価制度の違い

人事考課とは、社員の能力や勤務態度に対する評価を行う制度で、人事評価制度とほぼ同じ意味で使われます。
人事考課は主に、昇給・賞与の査定のための評価を行い、人事評価は社員の業績貢献度に加えて能力評価など幅広く評価するという見方もありますが、両者に実質的な違いはほとんどありません。

人事考課と人事評価を明確に区別せずに使用している企業も多いため、同じ仕組みと考えて運用しても差し支えないでしょう。

人事評価制度の役割や目的を理解しよう

人事評価制度を適切に運用するためには、事前に制度の役割と、導入目的を明確にしておく必要があります。なぜ企業に人事評価が必要とされるのか、どのような役割があるのか、その理由を解説します。

処遇を決め改善するため

人事評価制度は、給与や賞与といった社員の処遇を決める根拠となるものです。基本となる評価基準があることで、社員は働きがいを感じることができ、モチベーションアップにつながります。
また、客観的にフィードバックもできるため、社員同士の処遇格差が出る理由を明確化し、未然にトラブルを防止できます。 社員の処遇に対して納得のいく説明ができるようになるため、不満を抑えて離職を防ぐメリットもあります。

社員の目標管理をして人材育成・成長につなげるため

人事評価制度は、単に社員の処分を決めるために導入するものではなく、人材育成や人材開発につなげる目的で導入されるものです。
人事評価制度に基づいて社員を評価していけば、どの社員にどんな強み弱みがあるか定点チェックができ、それぞれの強みを活かした人員配置を行えるようになります。

社員は自分の強みを活かせる業務を任されることで、承認欲求が満たされ、モチベーション向上につながります。結果として、社員の定着率の向上と会社全体の活性化につながり、業績アップも期待できます。

企業の経営方針を明確にするため

人事評価制度を通して、企業の価値観や社員に求める能力、目指す方向性などを伝えることができます。何に対して賃金評価をするのか、どのような貢献に対して会社が評価するのか、などを決めること自体が、会社から社員への明確なメッセージとなるのです。

どのような人事評価制度を導入するかということは、どんな文化の企業なのかを決めることにつながります。つまり、人事評価制度の導入が、社内文化の醸成にもつながるのです。

MBOと連動させて社員の貢献を業績につなげるため

社員がどのように貢献すればいいか、その基準をあらかじめ明確化しておくことで無駄な動きが減り、業績に直結した行動を促すことができます。
社員のアクションを明確化するには、目標の設定が大切です。目標に対する成果を評価するためのMBO(目標管理制度)と連動させれば、社員が目標達成すると業績につながる仕組みを作ることができ、社員と会社両方の成長につながります。

人事評価制度はうまく機能させるには、あらかじめ社員に明示しておく必要があります。単に結果を評価するのではなく、良かった点と改善点をお互いが共有して適正な評価フィードバックをすることが大切です。社員が納得できる制度の運用をすることで、生産性の向上を期待できます。

最適な人材配置や採用につなげるため

人事評価制度でデータを得ることによって、社員それぞれの特性や強みを比較しやすくなります。各人材のスキルが見える化されることで、適材適所への人材配置ができるようになり、人と組織の成果を最大化できます。
また、各社員の強みと弱みを把握することで、人材マネジメントがしやすくなり、企業競争力を強化できます。社員同士の弱点や欠点を補う配置を行えば、売上・事業拡大の実現も可能です。
このように社員の能力が分析できれば、先々の採用に役立てることもできます。

人事評価制度の評価項目・基準の種類を知ろう

人事評価制度の評価項目・基準には複数の種類があります。どの評価項目を取り入れるかによって、社員のモチベーションや業績なども変わってくるため、自社の状況と照らし合わせながら慎重に判断しましょう。
ここでは、各評価項目の特徴について紹介します。

業績評価

業績評価は、売上や利益など明確な業績に対する評価のことです。単に業績を評価するだけでなく、その成績を出すにいたるまでの過程も評価の対象となります。売上高や顧客獲得数、経費削減や不良率低減など、目標数値の達成度を評価する場合、結果が数値で見やすいため、多くの企業が業績評価を取り入れています。

能力評価

能力評価は社員個人の能力やスキルに対する評価で、昇格や昇進を判定するための制度です。
日本ではかつて、年齢とともに賃金が上昇する年功評価制度が主流でした。能力評価は年功評価とは相反する制度ですが、年功評価制度だけでは経営環境の変化への対応や若手従業員の確保などが困難であることから、昨今は能力評価が主流になりつつあります。

情意評価

情意評価は態度評価とも呼ばれており、勤務態度や仕事に取り組む姿勢に対して定性的な評価を行います。規律性、協調性、積極性、責任性など、職務にあたる姿勢が評価の対象です。
職種や役職に関係なく、組織人・社会人としての行動を評価します。新入社員は業績評価が難しいため、情意評価を用いて評価されます。

行動評価

行動評価は、業績を出すために本人がどれだけ行動・努力したかに対する評価のことです。例えば、チームで取り組む工場の生産ラインでは、チーム全体の業績を評価するため、個々の業績・成績を明確化しにくい面があります。そのような個人目標を設定しにくい環境に行動評価を取り入れることで、個々の行動を適切に評価できるようになります。

360度評価

360度評価は、対象となる社員を多面的かつ総合的に判断する評価のことです。上司が部下を評価する従来の評価制度とは違い、同僚や部下、顧客などの複数人の評価を取り入れることで、これまで気付けなかった人物の特性が把握できるようになり、より具体的なフィードバックが可能となります。また、評価の公平性と客観性を確保できるため、社員が評価に納得しやすくなるメリットがあります。

人事評価制度の導入ステップと注意点

人事評価制度は、以下の4つのステップで導入することができます。きちんと手順を踏んで作成することで、企業にマッチした人事評価制度を作成できるとともに、継続的に無理なく運用できるようになります。
ここでは、4つの導入ステップで押さえておくべきポイントと注意点を解説します。

自社の人事評価制度の導入目的を決める

まずは、人事評価の導入目的を設定しましょう。どのような組織状態を目指すのか、どんな経営理念を成し遂げるのかなど会社の方向性を定め、人事評価制度を導入する目的を決定します。
会社の目指す状態や方向性を決めるときは、企業の理念やビジョン、行動指針などを参考にしましょう。経営層の意向だけを取り入れるのではなく社員へのヒアリングを行い、社員が求めるものを制度に導入することで、評価制度がうまく機能しやすくなります。

目的に沿った評価項目・評価基準を設定する

何を評価対象にするか、どのような基準で評価するかといった評価項目と評価基準を決めます。
評価項目や評価基準を決めるときは、職種や役職によって変えるようにしましょう。営業職であれば契約数、カスタマーサポート職なら顧客満足度というように、職種や役職ごとに求められる成果は異なるため、客観性や公平性が担保されるように設定する必要があります。社員に対して平等かつ適切な評価を行うことで、社員のモチベーション低下を防止できます。

評価ごとに処遇反映の方法(レイティング評価・ノーレイティング評価)を決める

評価には、「◎」などの評価記号や「S・A・B・C」といったランク付けをして評価するレイティング評価と、評価記号やランク付けをしないノーレイティング評価があります。
ノーレイティング評価は年度単位での評価をしないため、リアルタイムでフィードバックや評価をもらえるメリットがあります。しかし、評価システムはしっかり作り込まれていないと従業員のモチベーション低下につながるため、公平な評価を行えるようなシステムづくりか必要不可欠です。

規定を作り評価者や社員に周知・運用開始

人事評価制度を作成したら、評価者に対する研修を行いましょう。 評価にバラつきが出てしまうと、社員に不適切な評価を与えてしまい、上司や会社に対して不満や疑問を持つようになります。評価を公正に行うためには、あらかじめ評価の基準を統一させておき、評価者研修で認識をすり合わせておく必要があります。
また、人事部門が社員へ説明し、自社の評価制度を周知させることも大切です。事前準備をしっかり行った上で運用を開始すれば、人事評価制度がうまく機能します。

目的を明確にして人事評価制度を導入しよう

人事評価制度の評価項目・基準を理解してしっかり導入すれば、人材育成や開発にもつながり、社員のモチベーションを向上できます。ただし、人事評価制度は1度作ったら終わりではありません。評価者の育成、業績につながっているかなど、定期的に確認しながら運用していきましょう。今回紹介した導入目的を参考にしながら、自社の評価制度運用の役割を定め、ぜひ導入を進めてください。
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  4. 未入力の社員をリストアップ、ボタン一つで入力を催促できる機能もあるため、スムーズに評価が進行する

また、評価機能には、MBO・360度評価・コンピテンシー評価・バリュー評価・OKR等があり、 目的に応じてご利用いただけます。

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