役職とは？業種別の呼び方一覧表や履歴書での書き方・必要な理由など詳しく解説

企業の組織には、その組織の規模にかかわらず役職が存在します。役職の内容や序列を間違えて覚えてしまうと、ビジネスマナーに反することがあるため理解しておくことが大切です。

また、組織が役職を活用するのには意味があります。役職の意味や役割を理解することは、業務を円滑に進めるために重要なことなのです。

本記事では、業種別の役職の意味や序列、役職が必要な理由などを解説します。また、履歴書での役職の書き方についても触れるので採用活動の参考にしてください。

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役職とは

どの組織にも役職はあるものですが、日本企業や外資系企業、公務員など、組織によってそれぞれの役職の持つ意味や役割は異なります。そもそも役職とは一体何なのか、はじめに役職の意味や役割、必要性を説明します。

組織における役目や職務を意味する呼称

役職とは、一般社員をとりまとめる管理職を指すことが一般的です。それぞれの役職の呼び方は、組織や業種、職種などによってさまざまですが、分かりやすい例としては社長や部長、課長、また外資系企業におけるCEOなどが挙げられます。

役職を聞けば、たとえ初めて会う者同士であっても、お互いのポジションを瞬時に理解できます。役職は相手の立場を理解し業務を円滑に進めることに役立つため、多くの組織では役職を設けているのです。

ただし、覚えておきたいのが役職はあくまで呼称であり、組織に必ず必要なものというわけではないということです。役職が存在しなくても組織は成立しますが、多くの企業が役職を設けているのにはそれぞれの意味や必要性があります。

組織や業種によって意味や役割が異なる

社長や部長、課長、係長などの役職は多くの企業で共通して使われていますが、それぞれの役職の持つ意味や責任がすべての組織や業種で同じというわけではありません。例えば同じ課長という役職でも、A社とB社では課長の持つ意味や役割が異なる可能性があるのです。

役職には何か決まった既定があるわけではなく、役職の持つ意味や責任はそれぞれの組織が自由に決められます。そのため、「部下の指導は課長が担当するもの」という認識で取引先に対応していたら、他社では部下の指導を主任が行っており、コミュニケーションが食い違ってしまったなどというケースも起こり得ます。

転職先に前職のルールを持ち込んだり、取引先に自社のルールを押し付けたりすると、トラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

役職がある理由と必要性

役職がなくても組織は成り立ちますが、多くの組織に役職が存在するのには理由があります。まず役職があるメリットの一つ目は、相手の立場を瞬時に把握できることです。

係長の上は課長、課長の上は部長といったように役職には序列があります。役職を聞くことで誰が何の業務の責任者なのかを理解でき、他部署や取引先との業務上のコミュニケーションを円滑に進めやすくなります。

また、役職を与えられることで責任感が芽生えたり、モチベーションアップにつながったりするケースも少なくありません。「せっかく課長になったのだから次は部長を目指そう」と新たな目標を持ち、業務に対してより一層の責任感や向上心を持てるようになるのです。

履歴書での役職の書き方

履歴書は学歴や職歴の具体的内容を記載した書面です。特別なルールはないものの、履歴書にも役職を記載するケースがあります。ここでは、履歴書の役職に関する書き方の一例を紹介します。

役職がある場合

新卒ではなく転職の場合は、履歴書に役職を記載することが一般的です。例えば、部長や課長などの役職は職歴欄に昇進した年月と部署名・役職名を記載します。なお、履歴書に記載できる役職は正式な辞令を受けたものだけです。

したがって、プロジェクトリーダーといった期間限定で与えられたものは、厳密に言うと役職ではなく役割となるため、履歴書には記載せず、職務経歴書に記載するのが望ましいといえるでしょう。

役職がない場合

正式な役職がない場合、履歴書の職歴は空欄で問題ありません。もし記載する場合は、一般社員や平社員といった肩書を記載するのではなく、所属していた部署の名称を記載することが一般的です。また、社内の職能等級制度で定める昇格や役職が下がったことを表す降格は履歴書に記載しません。役職が変わる昇進のみ履歴書に記載することが一般的とされています。したがって、例えば課長から一般社員に下がった事実なども履歴書には記載しません。

一般的な役職の一覧（序列順）

企業によってさまざまな役職があるため、どの役職がどの序列に位置するのかよく分からないという方もいるのではないでしょうか。まずは一般社員から代表取締役社長までの10の役職の意味と役割を説明します。

1.一般社員

一般社員は、役職のない普通の社員のことを指します。平社員と呼ばれることもあり、組織において最も人数が多い存在です。一般社員は、それぞれに割り振られた仕事をこなし、企業に貢献する役割を果たします。

役職のある社員と比べると責任は小さいですが、企業を支える現場のプレイヤーとして不可欠な存在です。役職者とはまた違った役割を担っており、組織の円滑化に欠かせません。

2.主任

主任は、一般社員の一つ上のポジションです。まだ管理職といえる立場ではありませんが、管理職になるための入り口のポジションと捉えている企業も少なくありません。チームメンバーをまとめて部署をサポートする、小規模な部隊のリーダーです。

主任はプレイヤーとしての動きが多いですが、一般社員や部署のとりまとめ業務も発生するため、管理職になったときに必要となるマネジメントも経験できます。

3.係長

係長は、部課内にあるチームを率いるリーダーです。主任と立場は似ていますが、主任はチームをサポートする役割であるのに対して、係長はチームを管理する役割だと言えるでしょう。なお、多くの企業において、係長はまだ管理職ではないという考え方が一般的です。

係長は課長のすぐ下のポジションということもあり、主任含む一般社員と管理職をつなぐ役割も果たします。また、プレイヤーとマネージャー両方の役割を求められることから、幅広い業務をこなすスキルも必要です。

4.課長

課長は、部署の中にある課をまとめる管理職です。中間管理職のポジションとして扱われることも多く、組織においてはちょうど真ん中くらいの立ち位置だと考えて良いでしょう。

現場における最上位の役職であり、一般社員にとっては最も近い距離にいる管理職が課長です。主任や係長と比べると現場での仕事は少ないですが、その代わりに部下の育成や管理を通して課のパフォーマンスを最大化するマネージャーとしての資質が求められます。

関連記事：優秀な中間管理職とは何ができる人？必要な資質やスキルについて

5.次長

次長は、部長補佐や副部長と呼ばれることも多いポジションです。次長の「次」には「部門の長（部長）」の次という意味があり、部長と部下の間に立ってつなぐ役割を果たします。また、部長が多忙なときは補佐として、部長の代理業務を行うこともあります。

課長と部長の間に位置する管理職のポジションですが、規模が小さな組織では次長の役職を設けていないケースも珍しくありません。

6.部長

部長は、「経理部」や「営業部」などの部署全体をまとめる役職です。現場で指揮をとりながらプレイヤーとしての役割も求められる課長とは違い、部長は経営の視点を持ちながら部署を運営するマネージャーである必要があります。

管理する人数も課長より多くなり、部下たちへ対して今後の道筋や方針など全体像を打ち出すのが部長の役目です。人員の配置や経営層への報告、社外への交渉など、部署をまとめながら企業全体の利益を追求します。

7.本部長

事業部長と呼ばれることもある本部長は、本部や事業をとりまとめる役職です。本部長という名前から「部長たちをまとめる長」というイメージを持ちがちですが、部長ではなく本部や事業をまとめる役割を担っています。

経営陣と現場をつなぐこと、課や部を最適化するために人・お金の分配を考えること、事業部の目標を立てることなどが本部長の役割です。役員まであと一歩に位置する、実務のトップクラスの役職だと考えて良いでしょう。

8.常務取締役

企業の経営に関わる経営陣のポジションを「取締役」と言いますが、その中でも常務取締役は、代表取締役社長のサポートをしながら日常業務をこなします。

日常業務の内容は多岐にわたりますが、その一つとして、将来の役員となる可能性がある課長や部長の育成が挙げられます。

後述する専務取締役が代表取締役社長に最も近い取締役だとすれば、常務取締役は現場側に位置し、現場と経営陣をつなぐポジションの取締役だと言えるでしょう。

9.専務取締役

先ほどの常務取締役と比べて、専務取締役はより社長に近いポジションに位置する役職です。課長や部長など現場にいる社員に対する業務は少なく、専務取締役は社長の補佐として経営に関わり、経営方針を打ち出したり、組織の重要な意志決定に参加したりします。

企業全体の監督・管理を行うのが特徴で、副社長のポジションがない組織においては、ナンバー2のポジションです。

10.代表取締役社長

代表取締役社長は、組織における代表者です。規模が大きな企業の場合、そのさらに上に会長がいるケースもありますが、基本的にはその組織でトップとなるポジションだと考えて良いでしょう。

中には代表取締役と社長を分けているケースもありますが、両方を兼ねているケースがほとんどです。代表取締役社長は企業のビジョンやミッションを決めたり、資金の調達をしたり、また企業で起こることへの全責任を負ったりします。

外資系の役職一覧（序列順）

日本企業と同様に、外資系企業にも役職が存在します。外資系の役職はアルファベットの頭文字をとった形のため少し覚えにくいですが、最近では外資系と同じ呼称の役職を用いている日本企業も珍しくないため、一度確認しておきましょう。

1.Lead

Lead（リーダー）は、チームやグループのリーダーにあたる役職です。日本企業に置き換えると、主任や係長が近いと言えるでしょう。比較的年齢が若い社員へ与えられることが多く、管理職の入り口といった位置づけです。

Engineer Lead、Lead EngineerやSales Lead、Lead Salesというように、担当している部門をLeadの前または後ろにつけて使うことが多いです。

2.Manager

課長～部長クラスにあたるManagerは、日系・外資系問わず多くの企業で使われる役職です。先ほどのリーダーはプレイヤーの役割を果たしつつグループをまとめるのが役目ですが、その上のManagerはプレイヤーとしての能力よりもマネジメントの能力がより重視されます。

ただ、Managerは企業によって意味や役割が異なることが多い役職であり、中には一つの企業に多くのManagerを置いているケースも珍しくありません。その場合は、それぞれのManagerの役割を確認することが大切です。

3.Director

DirectorもManagerと同様に企業によって役職の持つ意味が異なるケースが多く、例えばシリコンバレー系の企業の場合は部長を意味するのが一般的です。ManagerやLeadを含む部署の一般社員を管理する立場にあります。

一方、イギリス系企業の場合、Directorは取締役を意味することが多いです。そのため転職の際は、転職を希望する企業のDirectorが部長クラスと取締役クラスのどちらを意味しているのか確認しておきましょう。

4.General Manager

General ManagerはGMと呼ばれることも多く、事業や施設の責任者を担う役職です。日本の企業で例えると事業部長のニュアンスが近いですが、業種によっては工場長やセンター長、施設長、統括部長などと呼ばれることもあり、管轄する範囲や責任の範囲はさまざまです。

このGeneral Managerは企業によって役割や立ち位置が異なりますが、自身が統括する部門における決定権を持っているという点ではどの組織においても共通です。

5.Vice President

Presidentは日本語で「社長」を意味し、Vice Presidentは直訳すると「副社長」です。ただ、外資系の企業の中にはその名の通り副社長の役職を指すこともありますが、実際は事業部長や本部長の役職を指すことが一般的です。

基本的には事業部長や本部長の認識で間違いありませんが、外資系投資銀行など一部の業界では課長や係長の役職で用いられることもあるため、それぞれの業界や企業ごとに役職の意味を考える必要があります。

6.Executive Vice President

Executive Vice PresidentはExecutive Senior Presidentと呼ばれることもあり、日本語にすると上級副社長の意味を持ちます。

ただ、副社長という名前が入っていても、社長補佐のような社長に近いポジションではなく、事業本部長クラスを指すのが一般的です。経営業務に関わることも多いですが、ManagerやDirectorなど現場の管理職とも距離が近く、中間管理職を監督する役割も担います。

7.CFO

CFOはChief Financial Officerの略で、財務担当責任者を指します。財務や経理、会計に関する責任を負うのがCFOの役割で、創業時の資金調達や創業後の資金運用、キャッシュフローの最大化などに取り組みます。

また、財務戦略の立案もこのCFOが行い、経理部門のManagerやDirectorと比べてより経営的な視点が求められます。次に紹介するCOOと並ぶ、組織のナンバー2だと言えるでしょう。

8.COO

COOはChief Operations Officerの略で、最高業務執行責任者のこと。先ほどのCFOと並ぶ組織のナンバー2にあたる役職で、CFOが担当する財務以外の業務を管理します。また、後述するCEOが定めた経営方針に対して、COOは実行に向けて指揮をとり実行する役割を担っているのも特徴です。

経営方針をベースに実際の業務を動かす重要なポジションであることから、社長の右腕として認識されることも少なくありません。

9.CEO

日本の企業でもよく聞くCEOはChief Executive Officerの略で、企業のトップである最高経営責任者を指します。日本の企業における「代表取締役」が最も近く、社長と同じ扱いでCEOのポジションを設ける企業も珍しくありません。

企業の代表として経営方針を決めたり、事業計画を立てたり、経営戦略を練ったりしながら、最終的な意思決定をするのがCEOの役割です。

10.Presiden

北米においてPresidentは、取締役社長を意味する役職です。ただし、イギリス系の企業では取締役社長を表わす役職としてManaging DirectorやChief Executiveを使うことも多いため、企業によって異なることを覚えておきましょう。

PresidentはCEOと立場が似ているように思えますが、実際は経営面をCEOが担当し、企業の所有をPresidentに任せるなど役割を分けているケースが少なくありません。なお、カンパニー制を導入している企業の場合、事業本部の本部長をPresidentと呼ぶこともあります。

11.Chairman

ChairmanはChairpersonと呼ばれることもあり、会長の役職を指します。Chairmanは社長ではありませんが、企業の経営に対して意見を言う権威を持っているのが特徴です。社長を退任後につくポジションとされており、名誉職として扱われているケースもしばしばあります。

また、Chairmanは社長よりも高い地位に位置することが多いですが、社長を置かずにChairmanを置くという形をとっている企業もあります。

国家公務員の役職一覧（序列順）

国家公務員における役職の呼称は、一般の企業とは少し異なっています。国家公務員の役職には聞き慣れないものも多いですが、どのような仕事をするにしても国家公務員との関わりはあるため、一度確認しておきましょう。

1.係員

国家公務員において、役職のついていない一般職員のことを係員と呼びます。採用されてから最初につくのが係員で、国家公務員になるのであれば誰しもが通るポジションです。

係員の呼び方は一般的な企業とは異なるので、「一般社員」などと間違えて呼ばないよう覚えておきましょう。

2.主任

係員として経験を積み、次の役職へステップアップすると主任のポジションを与えられます。主任は主任主事と呼ばれることもあり、国家公務員の役職の中では管理職へ続く入り口のような立場にあると言えるでしょう。
主任は、将来的に管理職になることを意識しながら、周囲の係員をサポートしながら業務にあたる役割を求められることが多いです。

3.係長・主査・専門職

係長・主査・専門職は、一般的な組織で言うところの係長のポジションにあたります。国家公務員においては最初の管理職とも言えるポジションで、係員や主任では求められなかった部下を管理する能力が求められます。

また、所属する部署によっては専門的な知識を必要とする業務を行うこともあります。

4.上席専門官・課長補佐・専門官

専門的な役割を与えられると、専門官のポジションにつくことになります。専門官には財務専門官や国税専門官などがあり、この専門官の上の役職になると「上席」が付きます。

また、課長補佐はその名の通り課長と同じ目線に立って課をまとめる役目を担っていますが、総括補佐や中堅補佐など補佐の中にもランクが存在します。

5.室長・企画官・調査官

室長は国家公務員における中間管理職の立場で、業務を遂行する室の指導や監督を行います。室長級の分掌官（特定の所掌事務をいくつかの官で分担掌理しているもの）には、企画官と調査官もあります。

企画官と調査官は所掌事務をまとめる役割を果たしており、分掌官の中でも上位に振り分けられる役職だと言えるでしょう。

6.課長・参事官

一般的な企業にも「参事」という役職を使うところはありますが、国家公務員における参事官は課長とほぼ同等のポジションの役職だと考えて良いでしょう。

課長・参事官は課をとりまとめる役目を担っており、所属する省庁や内部部局の所掌事務で、重要事項に関する企画や立案に参加します。また、上司の職務をサポートするのも一つの役割です。

7.官房三課長

官房三課長は一つの役職ではなく、大臣官房の人事・総務・会計3つの課における課長のことを指します。

人事課では人事や労働に関する業務、総務課では国会対策や公文書の管理、機密情報に関する業務、会計課では予算に関する業務を行っています。「官房三課」という課が存在するわけではないため、勘違いしないよう注意しましょう。

8.審議官

審議官の中にも次官級や局長級、局次長級など序列があり、例えば次官級には財務官、局長級には総括審議官があります。

どれも所掌事務の一部を総括・整理する役割を果たしているのが特徴で、政策の調整などを行うのがメインの業務です。表に出るポジションというよりは、スタッフ的な立場で組織を支える役職だと考えて良いでしょう。

9.部長・総括審議官

部長は部をまとめる長、総括審議官は先述の審議官の中でも一部の事務職を総括整理する役職です。

総括審議官は各省庁に置かれており、それぞれの省庁で役割が異なります。例えば財務省の場合、日本銀行と政策調整を行うなど、金融政策における重要な調整役になります。

10.官房長・局長・政策統括官

官房長・局長・政策統括官は、官公庁においてナンバー3の立ち位置にある役職です。官房長は各省大臣官房の長を指し、内閣総理大臣をサポートしながら内閣府の事務をまとめます。

そして局長は大臣官房や局の長で、政策統括官は内閣の抱える政策課題に合わせながら企画立案や総合調整を行う役職です。

地方公務員の役職一覧（序列順）

地方公務員にも役職はありますが、国家公務員とは役職の呼び方が異なります。仕事で地方公務員の方と関わる機会がある方はぜひ参考にしてみてください。

1.主事

主事は、企業で言うところの一般社員と同等のポジションです。役職はついておらず、地方公務員になって最初に割り当てられるポジションだと言えるでしょう。

組織の中でも比較的若い年次の正職員が主事と呼ばれることが多いですが、法律で定められた名称というわけではありません。

2.主任

主事である程度の経験を積んだ後は、主任と呼ばれるポジションに上がります。主事よりも立場は上ですが、主任を管理職と呼べるかどうかは組織によって考え方が分かれます。

主任は主事の中でも熟練した知識と経験を持ち、リーダーとして主事をサポートできる立場にいる職員としてみなして良いでしょう。

3.係長・主査・担当係長・次席

係長・主査・担当係長・次席から、地方公務員における管理職の立場の役職になります。一般的な企業においては、係長クラスだとみなして問題ありません。

この4つの役職は主事や主任をとりまとめてサポートするという意味では同じですが、それぞれの専門性などによって割り当てられる役職が決まります。

4.課長補佐

大規模な地方自治体では、中間管理職である課長の業務負担が大きくなりがちです。そこで、課長の下についてサポートする課長補佐の役割が必要になるのです。

課長のサポートのほかには、主事や主任、係長などほかの課の職員の様子を見ながらマネジメントをする役割も求められます。次の課長となるステップアップの役職だと言えるでしょう。

5.課長・担当課長・専門課長

課長は、その名前の通り課をまとめるリーダーのことです。経理課や住民課など課がいくつかある場合は、担当課長や専門課長など課のジャンルごとに課長を分け、組織内でそれぞれ区別しやすくすることもあります。

基本的には課長、担当課長、専門課長に序列はなく、いずれも同等の地位を持つ役職です。

6.統括課長

統括課長は、先ほど紹介した課長、担当課長、専門課長などが率いる複数の課をまとめる統括の立場にある役職です。複数の課の状況を見ながら適切に管理する必要があるため業務量は多く、求められるスキルも高いことから課長と比べて序列は上となります。

また、課だけでなく全庁の人事や、予算などの重要な総括的業務を担うこともあります。

7.部長・担当部長

部長は自身の所属する部をまとめるリーダー的な存在で、地方公務員と一般的な組織における部長の立ち位置は大きく変わりません。組織内において、上位の位置にあると考えて良いでしょう。

また部が複数ある場合は、担当課長と同様に「経理部長」や「税務部長」と部のジャンルごとに部長を複数人に分けて、組織内で区別しやすくすることもあります。

看護師の役職一覧（序列順）

医療関係の方と関わる業種であれば、病院で働く看護師と関わる機会も多いかもしれません。企業や公務員と同じく看護師にも役職があり、その役職を間違えると失礼にあたることもあるため、基本的な役職と序列はおさえておきましょう。

1.看護主任

看護主任は看護師のすぐ上の役職にあたり、また看護師長の下の位であることから「副看護師長」と呼ばれることもあります。一般的な企業における主任と似たポジションで、中間管理職の位置にあると考えて良いでしょう。

看護師のサポートをしたり、看護師長の補佐をしたりすることから、一般の看護師と管理職の橋渡し的な役割を担います。

2.看護師長

看護師長は、部下の看護師たちはもちろん、病院全体の業務を考えて業務にあたる管理職です。それぞれの診療科と連携をとりながら業務の円滑化を進めるため、看護主任と比べてリーダーシップが求められます。

また、看護部長のすぐ下の役職であることから、看護主任や看護師たちと看護部長の間を取り持つ役割も担います。

3.看護部長

看護部長は看護師の中でも最上位の役職で、看護師全体を管理し病院など施設を円滑に運営する業務にあたります。

実務よりも病院運営業務の割合が大きく、看護部長と副院長を兼任するケースも珍しくありません。マネジメント力やリーダーシップなどの資質のほか、医療や経済、財務、会計などに関する幅広い知識も必要です。

その他の呼び方をする役職一覧

課長や部長のように聞き慣れている役職だけでなく、その呼称を聞いただけでは相手の役職を理解できない少し珍しい役職も少なくありません。最後はこれまでに紹介した役職以外の役職について解説します。どのような業種に多い役職なのか、それぞれの役職の意味や役割を確認しておきましょう。

1.アナリスト

アナリストとは、ある事象や物事を分析する仕事をしている人です。例えば「証券アナリスト」と呼ばれる人々は、財務諸表や業界の動向、経営者インタビューなどの情報をもとに、その企業における株式の投資価値を分析します。

アナリストは国や企業の動向を分析するイメージが強いですが、実際は人や作品など分析する対象は多岐にわたります。

2.インテグレーター

インテグレーターには「統合する人」の意味があり、IT企業における「システムインテグレーター」の仕事を指すことが多いです。顧客の業務を分析し、課題解決に向けた設計から開発、運用・保守までを一括で請け負います。

インテグレーターには、メーカーや金融、通信などさまざまなジャンルの仕事があり、企業はもちろん個人で業務を請け負っている人も少なくありません。

3.フェロー

日常生活においてフェローという言葉はあまり聞かないかもしれませんが、これはアカデミックな学術研究の世界で使われる役職です。研究所で活動する研究員や大学教授を指すことが多く、職名または称号として扱っている大学もあります。

また、稀にフェローという言葉を使っている企業もありますが、その場合のフェローは専門領域でその企業の技術開発に貢献した人を指すことが一般的です。

4.パブリシスト

パブリシストは企業における広報担当者を指し、中でもより確かな実績を持つプロの広報担当者のことを意味します。企業の新商品発売や新サービスリリースの宣伝記事を書いたり、そのほかにも映画がヒットするようメディアに売り込んだりなど、企業だけでなく芸能業界でも求められる仕事です。

5.アーキテクト

アーキテクトは建築業界で使われる言葉で、建築家や建築士、設計士などの人々を指します。アーキテクトが考え設計したものが成果物に反映されるため、建築設計における代表者といっても過言ではありません。

またアーキテクトには「設計者」という意味があることから、最近では建築業界だけでなくITシステムを企画・立案を通して設計する「ITアーキテクト」という言葉も使われます。

6.最高法務責任者（CLO）

CLOはChief Legal Officerの略で、日本語にすると最高法務責任者です。財務の責任を負うCFOと考え方は同じで、CLOは法務に関する責任を負います。契約書の作成や法律の問題へのアドバイス、社内のコンプライアンス強化など、顧問弁護士とはまた別の立場から経営の視点を持ちながら法務関連の業務にあたります。

7.マーチャンダイザー

マーチャンダイザーはファッション業界の花形として人気の仕事で、商品の開発や構成決め、販売計画の立案、価格設定など、プロジェクトに総合的に携わるプロデューサーの立場です。

消費者のニーズを把握し適切な方法で販売することが求められるため、ファッションだけでなく情報収集や問題分析などさまざまなスキルと知識が必要とされます。

8.スーパーバイザー

スーパーバイザーは、小売業をはじめとしたさまざまな業種で活躍する役職です。組織において比較的役職が高いポジションであり、現場と本社の橋渡しのような役割だと言えるでしょう。

主に「監督者」や「責任者」という意味があり、例えば小売業においては、担当する店舗の店長とコミュニケーションをとりながら収益アップを目指します。

9.アソシエイト

アソシエイトは横文字のため役職が高く見えがちですが、日本の企業においては事務職員や契約社員を意味するポジションです。外資系の企業の場合は一般社員の意味で使われることが多いため、採用活動における募集要項に「アソシエイト職」を記載する場合は、どのような意味があるのかも記載しておきましょう。

10.相談役

名前に「相談」とある通り、相談役は企業のさまざまな問題へアドバイスする役職です。日本の企業独自のポジションで、もともと社長や会長を務めていた人が退任後に就任する名誉職という認識する企業が多いです。相談役は企業法上に定められている役職ではありませんが、その企業の経営に大きな影響をもたらす権威ある役職だと言えるでしょう。

11.エバンジェリスト

エバンジェリストは、ここ最近IT業界で普及している役職です。一般の人々には複雑で分かりにくい最新テクノロジーをかみ砕いて説明したり、講師として最新技術の普及を啓蒙したりする役割を果たします。めまぐるしく技術が進歩するIT業界において、今や必要不可欠な存在となりつつある役職だと言えるでしょう。

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12.董事（とうじ）

「とうじ」と読む董事は日本で馴染みが浅いため、この言葉を聞いたことも見たこともないという人が多いかもしれません。主に中国や台湾の企業がこの肩書きを使っており、企業における意思決定をする役職を指します。日本の一般的な企業に例えると役員のポジションが近いですが、企業法で定められた役職ではありません。

13.スペシャリスト

スペシャリストは日常生活でも比較的よく聞く言葉で、技術職の中でもとくにスキルが高く、実績が豊富な人に対して使われます。似た言葉にプロフェッショナルがありますが、スペシャリストはそれよりもさらに上のポジションです。ある特定の分野に精通した専門家を指すと考えて良いでしょう。

14.コンダクター

コンダクターにはもともと「指揮者」という意味がありますが、実際は「ツアーコンダクター」を指すことが一般的です。顧客の旅行に添乗し、旅行に参加した人々の満足度を上げる役割があります。指揮者も添乗員も、人々を導くという点では似た役割を果たしていると言えるでしょう。

15.最高マーケティング責任者（CMO）

CMOはChief Marketing Officerの略で、日本語で最高マーケティング責任者を意味します。組織におけるマーケティング業務を統括するポジションで、経営戦略を練ったり市場調査をしたりします。役員の立場としてCMOの役割を担うケースも多く、経営の知識はもちろんリーダーシップや時流を読む力など幅広いスキルが必須です。

役職の意味や役割を正しく理解しよう

それぞれの役職への理解を深めることはビジネスシーンでのスムーズなコミュニケーションに役立ち、また自身の目指す役職が明確になりモチベーションアップにつながります。

社員のモチベーションを上げるには役職を与えるのも一つの方法ですが、株式会社サイダスの人事システム「CYDAS（サイダス） 」を活用するのも一つの方法です。

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