利用規約

利用規約

第1条(目的)

 本CYDAS利用規約(以下「本規約」といいます。)は、お客様(第2条で定義します。)が、株式会社サイダス(以下「弊社」といいます。)が提供する本サービス(第2条で定義します。)を、安全かつ快適にご利用いただくために必要な諸条件及び弊社の運営方針を定めるものです。本規約に同意した方のみが、本サービスをご利用いただけます。

第2条(定義)

 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

①「お客様」とは、弊社と本契約を締結し、本サービスをご利用いただく方をいいます。

②「グループ会社」とは、お客様の子会社又は関連会社のうち、お客様が第6条第2項に基づいて共同利用する旨の指定をした法人をいいます。

③「本サービス」とは、利用申込書に記載された、弊社が提供する「CYDAS(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更・追加された場合は、当該変更・追加後のサービスを含みます。)」及びこれに関連して弊社が別途定めるオプションサービス、オフラインのコンポーネント及びサポートサービスをいいます。但し、サードパーティアプリケーションにより提供されるサービスは含みません。

④「本契約」とは、本規約に基づき弊社とお客様との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

⑤「ユーザー」とは、お客様及びグループ会社の役員又は従業員のうち本サービスを利用する個人をいいます。

⑥「管理者」とは、ユーザーによる本サービスの利用を管理すると共に、本サービスの利用に関する弊社との連絡窓口となる個人をいいます。

⑦「管理者ID」とは、管理者がユーザーを管理するためのログインIDをいいます。(お客様が申し込む本サービスの内容により、管理者IDがないことがあります。)

⑧「ユーザーID」とは、管理者がユーザーとして指定する特定の個人単位で設定するログインIDをいいます。

⑨「蓄積情報」とは、お客様が本サービスを利用することにより、弊社が本サービスの提供に用いるサーバー等に蓄積されるお客様の情報をいいます。(お客様の社員の個人情報に限らず、お客様が本サービスを利用することで弊社のシステム上に保存されるデータも含みます。)

⑩「利用申込書」とは、本サービスの利用を希望するお客様から弊社に対して差し入れていただく、弊社指定の内容及び形式の申込書(オンラインの申込ページも含みますが、お客様が申し込む本サービスの内容や契約期間により、オンラインでの申込を選択できない場合があります。)をいいます。

⑪「利用期間」とは、弊社がお客様に対して本サービスの利用を許諾する期間をいいます。具体的な期間は、別途利用申込書に記載します。

⑫「契約期間」とは、第4条第1項の手順で契約が成立した時点から、利用申込書記載の利用期間の最終日までの期間をいい,、第9条第2項に基づいて本契約が更新されたときは、最終の更新日から契約満了日までの期間をいいます。

⑬「利用料金」とは、本サービスの利用のために、弊社に対してお客様よりお支払いいただく費用.をいいます。具体的な利用料金は、別途利用申込書に記載します。

⑭「初期導入作業」とは、本サービスの利用のために必要な、お客様に関する情報のデータ構築やデータ移行等の作業をいいます。その内容についてはお客様と協議の上、弊社が提案、指定し、別途初期導入作業に関する契約書を締結していただきます。(本サービスの内容により初期導入作業が発生しない場合もあります。)

⑮「個人情報」とは、本サービスを利用するためにお客様から弊社に開示される情報のうち、個人情報保護法第2条第1項にて個人情報に定義されるものをいいます。また、将来開示される情報も含みます。

⑯「秘密情報」とは、本サービスに関連して一方当事者から他方当事者に対して開示され、開示側の当事者の営業上又は技術上重要な情報で、開示側の当事者が被開示側の当事者に対して秘密情報である旨を明示したものをいいます。

第3条(本規約の適用及び変更)

1.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、必要かつ合理的な範囲で規程、ガイドライン、及び特約等(以下「諸規程」と総称します。)を新たに定めさせていただくことがあります。弊社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本規約の一部を構成しますが、諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、本規約が優先して適用されます。

2.弊社は、お客様の承諾を得ることなく、必要かつ合理的な範囲で本規約及び諸規程を変更させていただくことがあります。但し、利用料金の改定を除きます。

3.弊社が、第1項に基づき諸規程を定め、又は第2項に基づき本規約及び諸規程の変更を行う場合には、1か月(以下「予告期間」といいます。)をおいて、その内容を、弊社の本サービスのウェブサイト上に提示する方法、管理者のログイン画面に提示する方法、電子メール等で通知する方法、その他弊社が適当と判断する合理的な方法により、お客様に通知いたします。なお、予告期間満了の翌日(以下、「効力発生日」といいます。)に本規約及び諸規程の変更の効力が生じます。但し、緊急時ややむを得ない場合には、予告期間を定めずに通知をすることがあり、この場合は通知した日が効力発生日となります。

4.効力発生日より後に、お客様、管理者又はユーザーが本サービスを利用された場合には、変更若しくは新たに作成された本規約又は諸規程にお客様が同意されたものと判断いたします

第4条(本契約の成立)

1.本サービスの利用を希望するお客様には、本規約の内容に同意した上で、管理者を定め、利用申込書に必要事項を記入し弊社に提出することによって、本契約の申込を行っていただきます。弊社は、かかる申込に対して、電子メールの発信その他の方法によって、承諾の意思表示を行い、弊社が当該意思表示をした時点で本契約が成立いたします。

2.弊社は、次の各号に定める場合の他、弊社の判断により、申込者の申込を承諾しない場合があります。万が一、その理由が申込者の悪質性を理由とする場合等には、弊社は、承諾をしない理由について、申込者に説明しないことがあります。

①申込の内容に虚偽があった場合

②過去に規約違反等により、弊社が提供するサービスの利用を停止又は中止されたことがある場合

③本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合

④反社会的勢力等(第16条第1項各号に該当する者をいいます。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

⑤競合他社である等、弊社の事業遂行上において不利益が生じる可能性があるとき

⑥その他、前各号に準ずる事由により、お客様として不適当である場合

第5条(初期導入)

お客様が、弊社に初期導入作業を委託する場合には、初期導入作業についての契約を別途締結していただきます。なお、本サービスを安全かつ快適にご利用いただくためにも、弊社への委託をお勧めします。また、弊社に初期導入作業を委託しない場合には、利用できないアプリケーションが発生する場合があります。

第6条(本サービスの利用)

1.本サービスに関する初期導入作業の実施及び本サービスのご利用のためには、本規約及び諸規程並びに弊社が利用環境定義等で定める仕様及び動作環境その他の事項を遵守することが条件となっております。

2.お客様は、利用申込書に必要事項を記載して申し込む方法により、お客様の子会社又は関連会社のうち本サービスを共同利用する法人を指定することができ、当該グループ会社は、本サービスをお客様と共同利用することができるものとします。この場合、お客様は、グループ会社をして本サービスの利用に係る本規約に基づく義務を遵守させる義務を負うものとし、また、グループ会社が本サービスの利用により弊社に対して負う本サービスの利用料金その他一切の債務を負担するものとします。

3.お客様は、ユーザーに対してのみユーザーIDを発行でき、その他の個人には一切発行することができません。

4.お客様は、お客様の責任において、管理者及びユーザー(グループ会社を含みます。)に対し、本規約及び諸規程に定めるお客様の義務を周知し遵守させなければなりません。お客様は、本サービスの利用に関する管理者及びユーザーの行為について、当該管理者及びユーザーと連帯して責任を負い、管理者又はユーザーが本規約又は諸規程に定めるお客様の義務に違反した場合、お客様の責任において、弊社の指示の下、当該管理者又はユーザーによる本サービスの利用を中止させ、更に再発防止に必要な措置を採らなければなりません。

5.お客様は、本サービスの利用にあたり、法令(直接又は間接に適用され得る外国の法令を含みます。以下同じ。)及び関係省庁の定めるガイドライン等(以下「法令等」と総称します。)を遵守しなければなりません。

6.本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任でこれを解決していただきます。当該紛争の原因が弊社の故意又は重過失による場合を除き、弊社は責任を負いません。

第7条(設備の負担等)

1.本サービスを安全かつ快適にご利用いただくために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行っていただきます。

2.本サービスを安全かつ快適にご利用いただくために必要なコンピューターウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策は、自己の利用環境に応じてお客様の費用と責任において行っていただきます。

第8条(アカウント情報の管理)

1.管理者及びユーザーが使用する、管理者ID、ユーザーID及びそれらに付随するパスワード(以下「アカウント情報」と総称します。)は、お客様の責任において厳重に管理していただく必要があります。管理者及びユーザーは、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡してはならず、お客様には、管理者又はユーザーのアカウント情報の使用について責任を負っていただきます。

2.管理者又はユーザーによるアカウント情報の使用上の過誤又は管理不十分、若しくはそれらによってして生じた第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、弊社は当該損害に関して一切の責任を負いません。

3.お客様が次の各号に該当し若しくは該当するおそれがある場合又は弊社が求めた場合は、直ちに弊社にアカウント情報の管理状況について報告をした上で、さらに、弊社の指示に従った措置を採っていただきます。

①お客様、管理者又はユーザーが、アカウント情報を紛失し、若しくは第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合

②アカウント情報が第三者によって不正使用等された場合

第9条(契約期間)

1.本契約の契約期間は、第4条第1項に基づき弊社が承諾の意思表示を行い本契約が成立した日から、利用申込書記載の利用期間の最終日までとします。

2.契約期間満了の1か月前までに、お客様又は弊社から、相手方に対し、書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約の契約期間及び利用期間は、利用申込書の「次回更新期間」の欄に記載されている期間更新されるものとし、その後も同様とします。

3.弊社は、社会経済の状況変化やお客様の利用状況等を理由に、契約期間満了の2か月前までにお客様に通知を行うことにより、前項に基づき本契約が更新されることを条件として、更新後の本契約に係る利用料金その他の契約条件を変更することができるものとし、その後も同様とします。但し、弊社は、当該変更が本契約締結時における契約条件から著しく逸脱しないことを確約します。なお、当該契約条件の変更に同意しないお客様は、前項の規定に従い、弊社に対して更新拒絶の通知をすることによって本契約を解約することができます。

第10条(契約内容の変更等)

1.お客様が、アプリケーションの追加や、利用人数の変更等を希望する場合は、弊社とお客様との間で契約内容の変更に関する協議を行い、別途の書面合意(オンラインも含み、以下同じ。)をすることによって当該変更が可能となります。

2.利用申込書記載の利用人数を変更するときは、変更が発生した日より料金プランの変更が生じます。その場合、お客様は、弊社に対して事前に通知し、お客様と弊社との間で、詳細な料金プラン及び支払方法を規定した別途の書面合意をするものとします。

3.お客様の蓄積情報のデータ量の著しい増加その他の変化によりお客様が選択している従前のサービスプランでの提供が不適切となった場合には、弊社は、お客様に対して、サービスプランの変更を含む契約内容の変更を求めさせていただきます。なお、お客様が、当該変更に合意できない場合には、従前のサービスプランにおけるデータ量の範囲でしか本サービスをお使いいただけません。

第11条(お客様による解約)

1.お客様は、解約日が属する契約期間の利用料金の全額を解約日までに弊社に支払う場合には、1か月前に書面又は弊社が指定する方法による意思表示を行うことにより、契約期間中に本契約を中途解約することができます。弊社は、本条に基づいて本契約の中途解約が行われた場合であっても、お客様より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還する義務を負わず、月割又は日割計算による払い戻しも一切行いません。

2.前項にかかわらず、お客様は、弊社が次条第1項第4号から第7号のいずれかに該当する場合、弊社への事前の通知をもって、直ちに、本契約の全部又は一部の解除をすることができます。

3.前項の規定に基づく、お客様による本契約の全部又は一部の解除は、お客様から弊社に対して、お客様が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。

第12条(弊社による利用停止及び契約解除等)

1.弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知をもって、直ちに、本サービスの利用条件の変更、本サービスの全部又は一部についての利用の停止又は本契約の全部又は一部の解除をさせていただくことがあります。

①利用申込書受領後に本規約第4条第2項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合

②お客様が本規約第15条に違反した場合

③お客様が本規約第16条に違反した場合

④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始が決定された場合

⑤銀行取引停止処分を受けたとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止した場合又は支払不能となった場合

⑥差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、営業停止処分又は滞納処分など公権力による処分又はこれらの処分の申立てを受けた場合

⑦解散した場合又は解散を決議した場合

⑧弊社の事前の書面による承諾なく、発行済株式総数若しくは総議決権の過半数の株式又は持分が第三者に取得された場合や合併、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の組織再編により会社の支配に重要な変更があった場合

⑨利用料金の不払等本契約に基づく債務の不履行があった場合その他お客様、管理者又はユーザーが本規約の一にでも違反し、弊社から是正を求める通知が発せられたにもかかわらず、当該通知の発信日から10日以内に履行若しくは当該違反が治癒されない、又は、当該違反が繰り返された場合

⑩その他、前各号に準ずる事由により、お客様として不適当である場合

2.前項の規定に基づき、本契約の全部又は一部が解除された場合、お客様は、解除時点で弊社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、弊社に対し直ちに当該債務の全額を一括で支払わなければなりません。

3.第1項の規定に基づく利用条件の変更、利用の停止及び契約の解除は、弊社からお客様に対して、弊社が被った損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。

第13条(お客様へのサポート)

1.弊社がお客様に提供する本サービスに関するサポート内容は、次の各号に定めるとおりです。

①弊社の営業時間内(平日の午前10時から正午及び午後1時から午後5時まで)における、弊社が適当と認める方法及び担当者による操作説明

②その他弊社が適当と認めるもの

2.弊社は、第1項に定めるサポートの実施のため、お客様から事前に同意をいただいた上で、お客様のアカウント情報を利用した本サービスへのログイン、お客様の蓄積情報の閲覧(以下「代理認証」と総称します。)、修正その他の必要な措置を行います。お客様から当該同意を取得できない場合、弊社は、お客様に対し、本サービスに関する十分なサポートを行えない可能性があります。

第14条(料金及び支払)

1.利用期間に係る利用料金は、利用申込書若しくは本サービスのウェブサイト上に提示される料金表(本サービスの内容によっては当該ウェブサイト上に提示されない場合があります。)に記載の金額です。なお、利用申込書記載の金額とウェブサイト上に提示される料金表記載の金額に差異がある場合は、利用申込書記載の金額が優先されます。お客様は、弊社に対し、当該利用料金全額を利用期間の開始日が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合には、その前日とします。)までに、弊社が指定する銀行口座に振り込む方法若しくはオンライン決済(お客様が申し込む本サービスの内容や契約期間により、オンライン決済を選択できない場合があります。以下同じ。)によりお支払いください。なお、利用料金は、本サービスの実際の利用に基づくものではなく、本契約の成立によって自動的にその全額が発生します。

2.本規約第9条第2項に基づき又は弊社とお客様の合意により本契約が更新された場合、お客様は、弊社に対し、更新後の利用期間に係る利用料金全額を、更新日(更新後の契約期間の初日をいいます。以下同じ。)が属する月の翌月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日及び弊社が指定する弊社の休業日にあたる場合には、その前日とします。)までに、弊社が指定する銀行口座に振り込む方法若しくはオンライン決済によりお支払いください。なお、利用料金は、本サービスの実際の利用に基づくものではなく、本契約の更新によって、更新日に自動的にその全額が発生します。

3.利用料金について、第1項及び第2項に定める支払期日を経過しても弊社に対する支払が行われない場合には、支払期日の翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延損害金を、未払費用に付加してお支払いいただくことになります。但し、当該遅延損害金に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り捨てとします。

4.第1項から第3項までに定める支払にかかる振込手数料は、お客様の負担とさせていただきます。

5.弊社は、お客様が利用料金、遅延損害金の支払いを著しく遅延するなど悪質な行為を行った場合、利用料金、遅延損害金、その他本契約に基づき弊社がお客様に対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託することがあります。

6.弊社は、本規約において明示的に定める場合を除き、お客様より受領した利用料金、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、お客様に対して一切返還せず、月割又は日割計算による払い戻しも行いません。

7.弊社は、本契約の契約期間中の本サービスの中断、利用の停止又は本契約の終了などを原因として本サービスを利用する事が出来ない期間があった場合でも、利用料金の相殺・返金等の対応を行いません。但し、第22条、第24条に該当する場合を除き、利用出来ない原因が弊社の責めに帰すべき事由によってのみ生じた場合には、第23条第3項に従い、利用出来ない期間に対応する利用料金の相殺・返金をいたします。

8.契約期間中に本サービスの利用条件が変更された場合でも、当該変更が適用されるまでに既に発生した利用料金については変更前の条件が適用されます。

9.本契約締結時に決定した利用料金が、特別割引等によるものであった場合には、更新時や当該特別割引の適用期間が終了した時に、お客様との間で再度利用料金についての協議を行わせていただくことがあります。

第15条(禁止事項等)

本サービスを利用するにあたり、お客様には、次の各号に掲げる行為(それらを誘発又は助長する行為及びその準備行為を含みます。)を行わず、また、管理者、ユーザー又は第三者をしてこれらを行わせない旨を確約していただきます。なお、お客様が次の各号に違反したことを原因として、弊社に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含み、以下、「損害等」といいます。)が生じた場合、お客様には、弊社に対して、当該損害等を補償していただきます。

①本規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得た情報(蓄積情報を含むが、これに限りません。)を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為

②管理者、ユーザー又は第三者のアカウント情報を不正に使用する行為

③管理者又はユーザーのアカウント情報を複数人で共有する行為

④弊社のシステム、データ若しくはネットワークを破壊、妨害若しくは改ざん、改変、翻案、公衆送信等する行為、又はコンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含むデータを弊社のシステムに保存したり、起動させたりする行為

⑤弊社のシステムに対する逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、解析等のための行為

⑥弊社又は第三者の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権、プライバシーその他の人格権等の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為

⑦弊社に不利益又は損害を与える行為

⑧公序良俗に反する行為

⑨法令等に違反する又は違反の可能性を有する行為

⑩本サービスと競合するサービスの開発・提供をする行為

⑪その他本サービスの趣旨に反する行為等弊社が不適切と判断する行為

第16条(蓄積情報の取り扱い)

1.お客様と弊社は、相手方に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

①現在及び将来にわたり、自己又はその代表者、役員、実質的に経営に関与する者、主要株主、従業員又は代理もしくは媒介をする者その他の関係者(総称して、以下「関係者」といいます。)が暴力団(暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に定める暴力団をいいます。以下同じ。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。以下同じ。)、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力(総称して、以下「暴力団等」といいます。)ではないこと

②自己又はその関係者が暴力団等の支配又は影響を受けていないこと

③自己又はその関係者が暴力団等を利用しないこと

④自己又はその関係者が暴力団等に資金の提供、便宜の供与その他暴力団等の維持運営に協力又は関与する行為をしないこと

⑤自己又はその関係者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

2.お客様及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

3.お客様及び弊社は、相手方が前2項に違反し、又はそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに両者間で締結された全ての契約を終了させることができるものとします。また、本項に従い、両者間で締結した契約が解除された場合には、被解除者は、解除者に対し、解除により生じる損害について、一切の請求を行わないものとします。

4.お客様及び弊社のいずれか一方が、本条項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失又は費用(弁護士費用等を含みます。)が生じた場合、当該違反者は、相手方に対して、当該損害等を賠償するものとします。

5.本規約以外にお客様との間で本サービスにかかる反社会的勢力の排除について別途契約を締結した場合には、本規定が優先されるものとします。

第17条(蓄積情報の取り扱い)

1.弊社は、蓄積情報を弊社のサービスの開発、運用、提供又は向上のために調査又は分析が必要な場合に利用することがあります。但し、当該利用の際には、個人情報を特定できない形式に加工することを確約します。

2.弊社は、蓄積情報を安全に管理し、第三者に漏洩しないものとします。また、弊社は、蓄積情報の漏えい防止その他安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じることを確約します。

3.弊社は、本サービスの提供に必要な範囲で蓄積情報のバックアップを取ることがあります。但し、社員情報や組織情報等お客様自身が本サービスに登録する類の蓄積情報に関しては、お客様ご自身もバックアップを取る等、本サービス上から蓄積情報が誤って削除されてしまったときのための対策を講じていただく必要があります。蓄積情報が削除される等して、お客様に損害が生じた場合でも、当該損害がお客様の責に帰すべき事由のみによって生じた場合には弊社は責任を負いません。

4.本サービス終了後の蓄積情報の取扱いに関しては本規約第25条に規定します。

第18条(個人情報の取り扱い)

1.お客様には、本サービスを利用するにあたり、弊社に対し、個人情報の管理及び取扱いを委託していただきます。個人情報に関する権利はお客様に帰属し、弊社は本サービスの提供に必要な範囲及び当該委託の範囲を超えて個人情報の利用あるいは閲覧、複製又は第三者に開示し、もしくは利用させないことを確約します。

2.お客様には、お客様ご自身による個人情報の収集や取り扱いに際して個人情報保護法や関連する法律、ガイドラインを遵守していることを確約していただきます。

3.弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、お客様から取り扱いを委託された個人情報については、個人情報に関する法令並びに弊社に適用される国が定める指針及びガイドライン並びに弊社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を遵守することを確約します。なお、 弊社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)は、弊社ウェブサイトに掲載しております。

4.弊社は、個人情報を取り扱う業務(以下「本業務」といいます。)に従事する役員及び従業員に対し、本業務を遂行する上で知り得た個人情報について、本項に定める義務を遵守させることを確約します。

5.弊社は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、個人情報を第三者に開示する場合があります。

①お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

②法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合

6.弊社は、お客様から開示された個人情報を安全に管理し、第三者に漏洩しないものとします。また、弊社は、個人情報の漏えい防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じることを確約します。

7.弊社は、個人情報に関するお客様からの問合せ又は要求等に対応するため、事前に管理責任者を指名の上、その連絡先をお客様に通知(弊社のウェブサイト上での通知を含みます。)いたします。なお、当該管理責任者に変更のある場合も同様に通知いたします。

8.弊社は、個人情報の管理状況について、お客様の求めに応じて、必要かつ合理的な範囲で、お客様に対して報告いたします。

9.個人情報に関して、漏えい事故が発生した場合、又は、本人若しくは第三者から苦情又は問合せを受けた場合、弊社は、直ちにその旨をお客様に報告し、これを解決するよう努めるものとします。なお、当該苦情又は問合せについて、弊社はお客様の事前の承諾なしにこれに回答しないものとし、当該苦情又は問い合わせへの対応についてはお客様の指示に従います。

10.本サービス終了後の個人情報の取扱いに関しては本規約第25条に規定します。

11.本規約以外にお客様との間で本サービスにかかる個人情報保護について別途契約を締結した場合には、本規定が優先されるものとします。

第19条(秘密の保持)

1.お客様及び弊社は、相手方から開示された秘密情報について善良な管理者の注意をもって管理するものとし、本サービスの導入又は利用に関する業務(以下、「本件業務」といいます。)以外の目的に使用しないものとします。また、弊社及びお客様は、相手方の秘密情報につき、事前に相手方から同意を得ない限り、第三者に対して開示又は漏洩してはなりません。

2.次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

①開示の時点で、被開示側の当事者が既に保有していた情報

②開示の時点で、既に公知であった情報

③開示の後、被開示側の当事者の行為によらないで公知となった情報

④被開示側の当事者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

⑤被開示側の当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報

3.お客様と弊社は、本件業務の遂行のために秘密情報を知る必要がある、自己の役員、従業員及び派遣労働者(以下総称して「役職員」といいます。)、ならびに、弁護士、公認会計士、税理士その他の法律によって守秘義務を負う外部専門家に対して、秘密情報を開示することができるものとします。但し、お客様及び弊社は、自己の役職員に秘密情報を開示する場合、秘密情報を開示する役職員に対して、本条項に規定された義務を遵守させ、自己の役職員が業務上行った行為に責任を負うものとします。

4.弊社又はお客様が、本件業務を第三者に再委託する場合、再委託を行う当事者は、再委託先に対し、秘密情報を開示することができるものとします。但し、再委託を行う当事者は、再委託先に対して、本条項に規定された義務を遵守させ、再委託先が再委託対象の業務上行った行為に責任を負うものとします。

5.お客様又は弊社が、官公庁等の政府機関、裁判所又は自らが発行する有価証券が取引されている金融商品取引所等から秘密情報の開示を要求された場合、要求を行った政府機関、裁判所又は自らが発行する有価証券が取引されている金融商品取引所等に対し、秘密情報を開示することができるものとします。但し、本項に基づき開示を行った当事者は、開示を行ったことを速やかに相手方に通知しなければなりません。

6.お客様及び弊社は、相手方の秘密情報が本条項に違反して目的外使用又は漏洩された事実を認識した場合には、相手方に対して、その事実を直ちに通知しなければなりません。お客様及び弊社は、相手方から当該通知を受けた場合、相手方と協議の上、この対応を決定するものとします。

7.お客様及び弊社は、本規定に基づく秘密情報の開示が、開示側の当事者が現在又は将来取得する特許権、著作権等の知的財産権その他の権利又は利益の移転、譲渡を伴うものではなく、また、これらの実施、利用又は使用許諾を伴うものではないことを相互に確認します。

8.お客様及び弊社は、本規定が、秘密情報の正確性、真実性及び有用性について、相手方に保証するものではないことを相互に確認します。

9.お客様及び弊社は、相手方に対して開示した秘密情報について、これを開示する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。

10. 本サービス終了後の秘密情報の取扱いに関しては本規約第25条に規定します。

11.本規約以外にお客様との間で本サービスにかかる秘密情報について別途契約を締結した場合には、本規定が優先されるものとします。

第20条(再委託) 

1.弊社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該第三者が再委託先として適しているか精査することを確約します。また、弊社は、再委託する場合、再委託先に対して弊社と同等の義務を負わせ、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、再委託先と連帯して本契約上の責任を負います。

2.前項に基づき、第三者に再委託する場合、弊社は、蓄積情報、個人情報及び秘密情報の取扱いを第三者に再委託することがあります。なお、個人情報に関しては、本項に基づき第三者にその取扱いを委託する場合には、お客様から事前に承諾を得るものとします。但し、天災やシステム障害、不正アクセス等、本サービスの提供が困難となる緊急事態が生じたときには当該承諾を得ないことがあります。

3.再委託先に対しての指示等は、弊社のみが行い、万が一、再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合、弊社は当該行為により発生した損害について前項の責任を負いません。

 第21条(お客様情報の変更)

利用申込書記載の申込者情報、請求先情報その他弊社データベース等に登録する必要があるとしてお客様より受領していた情報(以下「お客様情報」と総称します。)の一部にでも変更があった場合、弊社所定の方法に従い、速やかに弊社に対し当該変更を届け出るか又は変更後のお客様情報を登録するようにしてください。なお、当該届出又は登録がなされなかった場合は、変更前の登録お客様情報を正しいものとみなし、お客様への通知の不達等でお客様が不利益を被ったとしても、弊社はお客様に対し一切の責任を負いません。

第22条(不可抗力による本サービスの中断)

1.弊社は、次の各号に該当する場合には、必要かつ合理的な範囲で本サービスの提供の全部又は一部を中断させていただくことがあります。

①弊社が本サービスに用いる設備若しくはシステムの保守、改良又は点検等を実施する場合

②地震、洪水、津波その他の天災、停電、火災、戦争等の不可抗力、通信回線の障害、弊社の他の電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、弊社の製造によらないハードウェア又はソフトウェアに起因する障害、防御が困難なコンピューターウイルス又は不正アクセス、法令等に基づく処分、その他弊社の責めに帰することのできない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

③その他弊社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

2.弊社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、お客様に対し、あらかじめその旨を通知いたします。但し、緊急時ややむを得ない場合は、事後に通知させていただくことがあります。

3.本条に基づき弊社が行った措置によってお客様に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負いません。

第23条(弊社の責任)

1.弊社の本サービスに関する義務は、本契約並びに本サービスに関して別途締結された契約に基づくものに限定され、これらの契約に関して弊社に発生し得る損害賠償責任その他の責任は、本条に定めるものに限定されます。

2.弊社は、本サービスが、弊社所定の仕様及び動作環境等に従って、継続的に運用されるように努め、また、弊社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、弊社の判断により、その誤謬を適切に訂正するように合理的な努力を行います。これらの努力目標を示すため、弊社は、本サービスのサービスレベル目標(SLO)を、本サービスのウェブサイトに掲示し、達成するよう努めます。なお、サービスレベル目標(SLO)は、適宜改訂いたします。

3.弊社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます。但し、第22条第1項及び第24条第1項に基づく中断の場合を除きます。)が生じ、弊社が認知した当該状態の発生時点から連続して48時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続し、かつ、お客様が書面によって請求を行った場合、弊社は、お客様に対し、利用不能時間分の利用料金に該当する金額を賠償いたします。当該金額は、利用不能時間 (但し、1時間単位とし、1時間未満は切り捨てます。)に、利用不能時間が属する契約期間の利用料金1時間分に相当する額を乗じて算出します。なお、賠償は、当該賠償金額をお客様が次に支払う利用料金から減額する方法か、又は弊社が別途定める方法によって行われます。但し、お客様の、利用不能時間に関する責任追及は、本項に基づく損害賠償請求のみに限定され、請求を行い得ることになった日から3か月を経過する日までに請求をしなかったときは、本項に基づく権利も失うこととなります。

4.弊社は、前項の規定の他、弊社の責めに帰すべき事由によってお客様に損害を与えた場合には、当該損害を賠償いたします。但し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、弊社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限定され、その他の損害(特別損害、逸失利益、間接損害、派生的損害、及び付随的損害を含みますがこれらに限られません。)については、一切の責任を負いません。なお、前項及び別途の合意に基づいて責任を負う場合も含め、弊社による損害賠償額は、お客様に損害が発生した日が属する契約期間の利用料金に相当する金額を上限とし、これを超える弊社の責任は免責されます。

5.本条に基づいて弊社が責任を負うには、下記の各号の要件が常時満たされていることを条件とします。

①お客様が、弊社より要請を受けた場合には、本サービスの不具合の詳細を速やかに弊社に通知及び説明し、その他弊社が求める協力を行うこと

②お客様が、本規約及び(弊社が諸規程を定めた場合)諸規程に違反していないこと

第24条(弊社による本サービスの変更・中止等)

1.弊社は、弊社の営業戦略上の理由及び、本サービスの品質向上やサービス提供の安定性確保のためのシステムのバージョンアップ等の理由により、本サービスの全部又は一部につき、お客様の利用への影響に最大限の配慮を行った上で、いつでも内容を変更したり、提供を中止したりすることができます。また、本契約の全部又は一部を解約させていただくことがあります。

2.弊社は、前項の場合、電子メールもしくは弊社が適切と判断する方法でお客様に1か月前までに通知いたします。但し、天災やシステム障害、不正アクセス等、本サービスの提供が困難となる緊急事態が生じたときには当該承諾を得ないことがあり、その場合は、事後に通知いたします。

3.本条に基づき弊社が行った措置によってお客様に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負いません。

第25条(契約終了後の措置等)

1.本契約終了後、弊社が求めた場合、お客様には、本サービスの提供に関連して弊社が貸与又は提供をしていた、データ、マニュアルその他一切の資料又は物件等を、弊社が指示する方法で、直ちに弊社に対して返還、又は廃棄若しくは消去していただきます。

2.本契約の全部又は一部が終了した場合、弊社は、契約終了から速やかに、弊社に保管されている秘密情報、蓄積情報及び個人情報について、削除その他の処分を行います。但し、契約終了時点で蓄積情報及び個人情報の処分についてお客様と協議を行った場合、弊社は、当該協議の結果を優先いたします。弊社は、当該処分によって生じたお客様の損害について、一切責任を負わず、お客様は当該処分に関して異議を申し立てることができません。

3.弊社が要求した場合、お客様には、本契約に基づいて弊社から開示した秘密情報の削除その他処分を行っていただくことがあります。

4.本契約が終了した後であっても第19条の規定は5年間効力を有します。

5.本契約が終了した後であっても、第6条第6項、第12条第2項及び第3項、第14条第3項乃至第8項、第15条、第16条、第18条、第20条第3項、第22条第3項、第23条、第24条第3項、本条、第27条第2項、第28条乃至第32条の規定は効力を有します。

第26条(確認事項等)

1.本契約は、弊社が現在又は将来取得する特許権、著作権、商標権等の知的財産権その他の権利又は利益の移転、譲渡を伴うものではなく、また、本サービスの利用に関する許諾の他に、これらの実施又は利用許諾を伴うものではありません。

2.お客様は、弊社に対して、利用申込書記載の申込責任者及び管理者が、本サービスに関する業務一切を行う権限を有していることを保証します。

第27条(通知)

1.弊社による本サービスに関連するお客様全体に対する通知は、弊社が適切と判断する次の各号に掲げる手段のいずれかで行われ、通知を行った日から弊社の3営業日経過後に、お客様に到達したものとみなされます。

①本サービスのウェブサイト上の画面に通知を掲示すること

②管理者のログイン画面に通知を掲示すること

③その時点で登録お客様情報に登録されているメールアドレス等の宛先に対して通知を一斉に送信すること

2.前項の他、弊社がお客様に対して個別に通知を行う手段は、その時点での登録お客様情報に基づく宛先への書面や電子メールの発送、又は本サービスのウェブサイト上への掲示とし、当該通知は、当該書面や電子メールの発信時又は当該ウェブサイト上への掲示時に、お客様に到達したものとみなされます。お客様が当該書面若しくは電子メール又は当該ウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は、お客様に対し一切の責任を負いません。

第28条(譲渡禁止)

1.お客様は、弊社の事前の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位を第三者に承継(会社分割等による包括承継を含みます。以下同じ。)させることができず、また、本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供することができません。なお、当社は、合理的な理由がない限り、当該承諾をお断りすることはありません。

2.弊社は、お客様に対して事前に書面による通知をすることにより、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問いません。)できます。また、当該譲渡が発生した場合には、弊社は、弊社の本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに蓄積情報その他のお客様に関する情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができ、お客様には、かかる譲渡につき本項において予め同意していただきます。

第29条(完全合意)

本契約は、本契約に包含される全ての事項に関して当事者間の最終的かつ唯一の合意を構成し、本契約締結前に当事者間でなされた書面、口頭又は黙示によるあらゆる合意はその効力を失います。

第30条(準拠法)

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第31条(合意管轄)

本契約又は本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(協議)

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図らなくてはなりません。 

 2022年4月1日より改正施行します。

利用環境定義

本定義は、CYDASを利用するお客様が、サービスの利用にあたって整備するべき利用環境等を定めるものです。本定義は、「CYDAS利用規約」所定の「諸規定」に含まれ、当社によって随時その内容が変更されるものとします。本定義は、当社のウェブサイトに掲示するものをその最新版とし、本書面に関わらず、当該ウェブサイトに掲示された内容が常に優先されるものとします。

CYDAS PEOPLEのサポート環境

1. Windowsサポート環境

Windows 8.1:Google Chrome 最新版、Microsoft Edge 最新版
Windows 10 :Google Chrome 最新版、Microsoft Edge 最新版
※ディスプレイ解像度 1280×1024 以上

2. Macサポート環境

Mojave以上 :Google Chrome 最新版
※ディスプレイ解像度 1280×1024 以上

3. スマートフォン サポート環境

ハードウエア:iPhone 5s 以降
OS:iOS 9.0 以降

・弊社では製品アップデート時の機能追加/更新/修正等の検証環境はGoogle Chromeとなっております。
・弊社では、今後の課題として検証環境を拡充させる取り組みを進めてまいります。

注意事項

上記の利用環境は、「CYDAS」の最新版を利用する場合を想定したものです。上記以外の利用環境の下では、正常に動作しない可能性がございますので、当社によるサポートの対象外とさせていただいております。また、新たにリリースされたプラットフォームについても、現時点ではサポートの対象外とさせていただきます。上記に記載されている内容に関わらず、製造元のサポートが終了している製品・サービスは動作環境に含まれませんのでご了承ください。